FRONTEO、転倒転落予測システム「Coroban」について日本での特許査定を取得

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏)は、転倒転落予測システム「Coroban®」に関する特許査定通知を日本特許庁より受領しましたのでお知らせします。

出願番号:特願2018-088828 ※登録番号未付与
特許出願日:2018年5月2日
高齢化社会の進展を背景に、入院中の高齢患者さんの転倒リスク低減が大きな課題となっています。国際的な医療評価機関であるJCI(Joint Commission International)は、転倒転落リスクを低減させることを患者の安全の目標の1つに掲げています※1。また、公益社団法人日本看護協会作成の「医療安全推進のための標準テキスト」※2のおいても「患者の転倒・転落による事故を防止するためには、より安全な療養環境の整備と転倒・転落を防止する器材の導入、患者の転倒・転落に関するリスクアセスメントが重要である。」と記されています。一方、医療現場では患者さんの転倒のリスクを低減するため、様々な対策を行っていますが、リスク評価の作業自体が大きな負担となり、看護師の業務を圧迫することも多く、看護業務が繁忙化する中、対応に限界があるのが現状です。

 
このような社会的課題を解決するために、当社は、エーザイ株式会社と共同で転倒転落予測システム「Coroban®」を開発しました。独自に開発した人工知能Concept Encoderにより、入院患者さんの転倒・転落のリスクを可視化することを可能にしました。
 
※1 JCI “International Patient Safety Goal”
※2 日本看護協会作成『医療安全推進のための標準テキスト』

 

 

Concept Encoderが自由記述の電子カルテを読み込み、転倒リスクを評価します。Concept Encoderが自由記述の電子カルテを読み込み、転倒リスクを評価します。

 

Coroban®の画面。看護記録から転倒リスクを0~1.0のスコアで評価(左)し、 特に注意が必要な患者をリスト化(右)しています。Coroban®の画面。看護記録から転倒リスクを0~1.0のスコアで評価(左)し、 特に注意が必要な患者をリスト化(右)しています。

 


​■  Coroban®について URL: https://www.fronteo-healthcare.com/operations-fall
Coroban®はFRONTEOがエーザイ株式会社と共に開発した、人工知能Concept Encoderを利用した転倒転落予測システムです。Concept Encoderが電子カルテを読み込み、患者の状態や看護記録から転倒リスクを評価します。医療スタッフの負担を増やすことなく、従来の転倒リスク評価シートと同等の精度での予測が可能です。
 
■ Concept Encoderについて URL: https://www.fronteo.com/products/conceptencoder/
Concept Encoder(コンセプト・エンコーダー。登録商標はconceptencoder)は、FRONTEOがヘルスケア・インダストリーに特化して開発した人工知能(AI)です。自由記述のテキストデータを大量に含むヘルスケア関連のビッグデータを、エビデンス(根拠)に基づいて有効に解析・活用することを目的に2018年に開発しました。ヘルスケア従事者の共通認識である「エビデンスに基づいた医療(EBM)」に欠かせない有意差検定などの統計学的手法を自然言語解析に導入、実現しています。Concept Encoderはテキスト以外のデータとの共解析も可能であり、ヘルスケア領域に蓄積されてきた遺伝子発現情報・バイタルや各種検査値などの「数値データ」との共解析の研究を進めています。特許登録番号:特許第6346367号
 
■  FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT®(キビット)」や「conceptencoder®(コンセプト・エンコーダー)」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View®(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding®(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,559,206千円(2019年3月31日現在)。


 
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