総合取引所実現に向けた対応について

‐日本取引所グループと東京商品取引所の経営統合に関する対応‐

楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠 雄治、本社：東京都世田谷区、以下「楽天証券」）は、日本取引所グループと東京商品取引所（以下「TOCOM」）の経営統合がされる2020年7月27日（月）以降、先物・オプション取引口座と商品先物取引口座を統合することをお知らせします。

2019年10月に行われた日本取引所グループとTOCOMの経営統合を受け、金融からコモディティまで幅広い商品のワンストップ取引を可能とする、いわゆる総合取引所を実現するため、2020年7月27日（予定）を目途にTOCOMに上場する一部商品を日本取引所グループの子会社である大阪取引所に移管することが決定しています。

楽天証券は、大手ネット証券の中で唯一、商品先物取引サービスを提供しており、現在、先物・オプション取引口座で大阪取引所取扱銘柄（株価指数先物・オプション）を、商品先物取引口座でTOCOM取扱銘柄（コモディティ先物）をお取引いただけます。先般発表された総合取引所としての一体運営が開始される2020年7月27日（月）以降は、両口座を統合し、日経225先物などの株価指数先物・オプション取引銘柄に加えて、TOCOMから商品移管される金をはじめとする貴金属やゴム、農産物などのコモディティ銘柄までのすべてを、先物・オプション取引口座で、ワンストップでお取引いただけるようになります。

また、口座統合により、現在提供中のスマートフォン向け先物・オプション取引アプリ「iSPEED🄬 先物OP」で大阪取引所が取り扱うコモディティ銘柄のお取引が可能になるほか、最新鋭の取引ツール「MARKETSPEED II🄬」での機能拡充も予定しています。

楽天証券は、今後もお客様にとって最善・最良のサービスを提供し、より一層の顧客基盤拡大とお客様の満足度向上に努めてまいります。

 

• 楽天証券　口座統合スケジュール

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• 楽天証券　口座統合イメージ

 

• 総合取引所イメージ

以上




【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会