インド小売業コンサルティング～小売店におけるマネキンの接客調査サービスの開始～

　流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫）は、登録スタッフ（メディアクルー）を活用した覆面調査を提供しております。また、中国、インドネシア、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。今回は、インドの小売店舗におけるマネキンの接客に対する調査サービスについてご報告させて頂きます。メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインド、インドネシア、中国をはじめとしたアジア各国の企業に対し、コンサルティングサービスを推進して参ります。

◆　マネキンに対する接客調査サービス
   近年、インドに展開を進めている日系メーカーも多く、現地の小売店舗を通じて、自社ブランド商品を販売しております。今回はメーカーが自社商品の販売促進を図るために店舗に派遣する、マネキンの接客状況の確認、および調査後のフィードバックによる接客力の向上と自社商品の更なる拡販を目的とする調査サービスを開始しました。日本での覆面調査の経験を生かした現地の調査員への教育プランはもとより、必要としている情報が得られるように設問をカスタマイズ、また、調査とその後の報告会のみに留まらず、必要に応じ、調査後の改善提案に基づいたコンサルティングサービスにも対応できる複合的な内容となっております。

 ◆　接客調査とその効果
   商品を製造するメーカーにとって、商品の販売を左右するマネキンの接客は重要です。この調査によって、個人の接客に関する課題、問題点を発見するだけではなく、今後のマネキンの派遣に際しても参考にすべきポイントを調査結果についての報告会で情報共有をすることが可能です。また、この報告会で共有された、良い事例に関しては水平展開が可能になっており、その実施状況についても追って調査することもできます。さらに、接客調査の定期的な実施により、前回調査時との接客の改善度合いや販売数の推移も確認することができ、マネキンのレベルを客観的にチェックすることができます。この調査によって、メーカーにとっては自社の商品の販売伸長やオペレーションレベルの向上つなげることが出来ます。今後も今回の調査のように、現地メーカーのメリットになる調査を行うことで日本国内に限らず、アジアを中心とした諸外国の小売業の発展に寄与してまいります。

◆　株式会社メディアフラッグ　会社概要
社名   　　　　　：  株式会社メディアフラッグ　（コード番号：6067　東証マザーズ）
事業内容   　　　：  流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立   　　　　　：  2004年2月
資本金   　　　　：   351百万円(2018年6月末現在)
代表者   　　　　：   代表取締役社長　福井 康夫
本社所在地   　　：  東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数   　　　：      693 名（うち正社員244名）（2018年6月末現在）
WEBURL   　　  ：   http://www.mediaflag.co.jp/