経営改善提案資料の作成を1週間から数時間へ、生成AI活用の事例を公開

経営者の判断を残し、資料作成の「任せる工程」と「確認する工程」を分ける支援

株式会社コミクス

2026年9月14日 09時30分

生成AIを業務で利用する企業は増える一方、専門性が高く経営者自身が担う資料作成では、活用が進みにくい状況があります。

根拠資料の整理や構成案の作成にはAIを使えても、主張の妥当性や数値の確認まで任せることには慎重さが求められます。

株式会社コミクス（本社：東京都渋谷区円山町、代表取締役：鈴木章裕）は、生成AI活用顧問サービスの支援先で、経営改善提案資料の作成期間を従来の約1週間から数時間に短縮した支援事例を公開します。あわせて、生成AI活用に関する無料相談を受け付けています。

■背景・課題

総務省「令和8年版情報通信白書」によると、何らかの業務で生成AIを利用している日本企業は86.4％に達しています。一方、生成AIによる業務変革等に向けて「組織的な取組はない」と回答した企業は27.0％、中小企業では45.6％にのぼります。利用が広がる一方で、業務の進め方そのものを変える段階には至っていない企業が多いことがうかがえます。

特に、経営者や専門職が担う資料作成は、AI活用が後回しになりがちです。根拠データの収集、論点の整理、構成の設計、文章化、体裁の調整までを一人で担う場合、着手から完成までに1週間単位の時間を要します。専門性が高いからこそ、AIに任せられる工程と、本人が責任を持って確認すべき工程を切り分けられていないことが、活用を阻む要因になっています。

株式会社コミクスは、AIに判断を丸投げするのではなく、作業時間を短縮して経営者が判断に集中するための設計を支援しています。

■ 支援事例の概要

支援先は、中小企業診断士である経営者自身が、顧問先向けの経営改善提案資料を作成している企業です。当社の生成AI活用顧問サービスのもと、日常業務にClaude Codeを取り入れ、資料の作成期間を従来の約1週間から数時間に短縮しました。

株式会社コミクスは、この事例で次の3点を支援しました。

1）AIに任せる工程と、本人が確認する工程の設計

資料作成を工程ごとに分け、根拠資料の整理、構成案の作成、下書きといった作業はAIに任せ、主張の妥当性、数値、表現の最終確認は本人が担う形に整理しました。短縮したのは作業時間であり、経営判断の責任までAIに委ねるものではありません。

2）月次の顧問定例による活用方法の更新

毎月の定例では、支援先の業務に直結する機能や使い方に絞って共有しています。直近では、複数の作業間で要約情報を引き継ぐ機能、メール送信や文書保存と連携した軽い定型業務の自動化、公式学習サイトを活用した社内のAIリテラシー向上策を取り上げました。機能の紹介で終わらせず、実業務にどう組み込むかまで設計します。