日経デジタルストーリーテリング「IN FOCUS 道半ばの人材開国」 電子版に掲載

ビジュアルの力を最大限引き出す報道コンテンツ

　日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）は9月19日(土)、豊富な写真と映像、音声、グラフィックをPCやスマートフォンの画面全体に表示し、臨場感もってニュースの現場を報道するコンテンツ「日経デジタルストーリーテリング『IN FOCUS 道半ばの人材開国』」（https://www.nikkei.com/edit/infocus-labors/）を電子版に掲載しました。

 

　日本で働く外国人材が増え続けています。2019年には160万人を超え、労働力人口の減少が加速する日本経済を支えてきました。単純労働に携わる外国人を技能実習生や留学生に頼ってきた国は19年4月、新たな在留資格「特定技能」を設けました。 新型コロナウイルス感染拡大による出入国制限で、外国人頼みの産業形態の弱さが露呈しましたが、日本は「人材開国」への道を少しずつ歩み始めています。コロナ禍 収束後の経済再生のためにも、外国人労働者を迎え入れる備えが一層必要とされています。 豊かさを求めて、アジア各地から海を渡る労働者一人ひとりの姿を通して、現状や課題をドキュメンタリー形式のデジタルストーリーテリングで伝えます。

　このようなニュースドキュメンタリーは今まで複数枚の写真と文章を組み合わせた写真グラフ、あるいは数分間の編集映像の形で読者に届けることがほとんどでした。ウェブ技術が進化し、汎用性が高まったことで報道分野でもインタラクティブ・コンテンツの製作が可能になりました。このたびのデジタルストーリーテリングは、ニュース報道の新たな伝え方を探る試みと位置づけています。デジタルデバイスだからこそ可能な表現に、日本経済新聞社は引き続き取り組んでいきます。

■掲載サイト   https://www.nikkei.com/edit/infocus-labors/

■デジタルストーリーテリング
写真、映像、音声、アニメーションなどを豊富に組み合わせ、スクロールやクリック操作などでストーリーが展開していくビジュアルコンテンツ。PCやスマホの画面全体を使ってコンテンツを表示します。ニュース、ドキュメンタリーの新たな表現方法として海外の報道メディアで注目されています。

■日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の販売部数は現在約206万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は80万で、有料・無料登録を合わせた会員数は500万を上回っています。 

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