時価総額5,000億円以上の企業11社が参加、SLC「SSBJ分科会 第2期」第3回を開催

参加11社中6社がSSBJ対応プロジェクトを始動、次の課題「誰が何を判断するか」を議論

　大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*2」を提供し、非財務情報を財務インパクトとして可視化し、経営判断・資本市場対話に活かす企業価値経営*3を支援する、サステナビリティ×AIカンパニー Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、当社が主催するコミュニティ「Sustainability Leadership Community（以下SLC）」において、2026年8月26日（水）、SSBJ基準対応に関する実務者向け分科会「SSBJ分科会 第2期」第3回を開催しました。

　第3回では、当社 ドメインエキスパート部 シニアエキスパートの加藤 祥子が、「企業価値向上に向けた実効性のある推進体制」をテーマにレクチャーを実施しました。

参加企業11社のうち6社がすでにSSBJ対応プロジェクトを立ち上げている一方、実務を進める上では、「誰が何を判断するのか」「どの会議体で意思決定するのか」といった社内実装が次の課題となっていることが共有されました。

■ 第3回SSBJ分科会詳細レポート

第3回の議論をさらに詳しく紹介しています。ぜひご覧ください。

SSBJ対応は、誰が何を判断するのか｜経営・財務・事業をつなぐ「社内実装」の進め方　

URL：https://booost-tech.com/media/event-014/ 

※レポートの全文は、SLCおよびSLMの会員登録後にご覧いただけます。

■ 開催背景：SSBJ対応の次の壁は「社内をどう動かすか」

　SSBJ分科会 第2期では、第1回でSSBJ対応を「開示作業」ではなく企業価値向上に向けた経営課題として捉える視点を、第2回では事業戦略・マテリアリティ・財務的影響を接続する実務論点を取り上げてきました。

■ SSBJ分科会 第2期 第3回の内容

テーマ：企業価値向上に向けた実効性のある推進体制

　加藤によるレクチャーでは、SSBJ対応を新たな「開示業務」として構築するのではなく、既存の経営・意思決定プロセスを可視化し、サステナビリティ関連のリスク・機会を誰がどのように評価・判断しているのかを整理した上で、開示につなげることの重要性を解説しました。

　あわせて、社内の役割分担や意思決定の流れを整理・整備するための実務上のポイントを共有しました。

　参加企業との意見交換では、主に以下の論点について議論しました。

 

・体制をつくるだけでなく、「誰が何を判断するのか」を明確にする

　「誰が作るか」「誰が承認するか」だけでなく、事業・財務への影響を誰が判断するのか、最終的にどの会議体で意思決定するのかまで明確にすることの重要性。

・サステナビリティ部門だけで完結させず、関係部門を早い段階から巻き込む

　財務・経営企画・事業部門など、論点に応じて必要な関係者を見極め、検討の初期段階から連携することの必要性。

・ミドルマネジメント層の納得を得て、実務につなげる

　経営層のコミットメントを実務につなげるため、部長クラスを含むミドルマネジメント層への説明や働きかけの重要性。

・自社の現在地に応じて段階的に進める

　最初から100点を目指すのではなく、優先順位を定め、小さく試行・検証しながら、実行可能な範囲から取り組みを広げていくことの有効性。

■ 参加企業の現在地：11社中6社がSSBJ対応プロジェクトを立ち上げ済み

　当日の意見交換では、参加11社のうち6社が、すでにSSBJ対応に向けたプロジェクトを立ち上げていることが共有されました。

　一方、プロジェクトの立ち上げ前後を問わず、**「誰を巻き込むか」「どの部門と何を議論するか」「既存の会議体や意思決定プロセスをどう活用するか」**など、実際に社内でSSBJ対応を推進していくための課題も見られました。

こうした状況から、SSBJ対応は「プロジェクトを立ち上げる」段階から、既存の経営プロセスの中にどのように組み込み、実際の意思決定につなげていくかという次のフェーズに移りつつあることがうかがえます。

　次回の第4回では、今回の議論を踏まえ、各社が自社の課題や関係者、今後の進め方をワークシートで整理し、具体的なアクションへ落とし込んでいく予定です。

■  講師紹介

Booost株式会社　ドメインエキスパート部 シニアエキスパート

加藤 祥子

　ボストン大学 国際関係大学院 修士課程修了。大手企業や外資系コンサルティングファームでサステナビリティプロジェクトの戦略設計や実行をリード。
25年のキャリアを持ち、コンプライアンス、人権、環境課題、品質マネジメントなど幅広いテーマに対応。Booostには2025年5月に入社。ドメインエキスパートとして、クライアント企業の価値向上を支援している。

■ アンケート結果・参加者の声

　事後アンケートでは、参加者満足度は平均4.9／5となりました。また、「SSBJ対応の現在地・課題整理」に関する自己評価は参加前3.0から参加後3.7へ0.7ポイント上昇。「関係部門・関係者との連携・巻き込み」についても2.4から3.0へ0.6ポイント上昇し、いずれの項目でも参加後の自己評価が高まりました。

参加者からは、以下のような声が寄せられました。

・「関係部門の巻き込み方について、実務を進めるうえでの具体的な気づきを得ることができた」

・「PMOとして整理すべきことの方向性を確認でき、今後の推進について具体的なイメージを持つことができた」

・「他部門を巻き込みながらスモールスタートを進めるにあたり、巻き込む部門やチームビルディングを改めて考えるきっかけになった」

※一部抜粋

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■ SSBJ分科会 第2期 開催概要

期　間：2026年6月～2026年11月（月1回・全6回）

形　式：対面開催／レクチャー＋グループディスカッション形式

対　象：時価総額5,000億円以上の企業にてSSBJ対応を担うリーダー層

定　員：最大16社（1社1名様）

参加費：無料

■ Sustainability Leadership Community(SLC）とは

　SLCは、「サステナをともに」をコンセプトに、サステナビリティ推進、情報開示、企業価値向上に取り組む実務者のための無料登録制コミュニティです。

SSBJ、ISSB、CSRD、TNFDなど、国内外でサステナビリティ開示・規制対応が高度化する中、企業には制度理解にとどまらず、自社の戦略・実務・投資家対話へ落とし込み、企業価値向上につなげることが求められています。

　SLCでは、分科会、カンファレンス、イベント、オンラインメディア「Sustainability Leadership Media」を通じて、実務に役立つ知見、企業事例、有識者の視点を共有し、業界を超えた学びとネットワーク形成を支援しています。2026年9月時点で、会員数は1,127人、会員所属企業・団体数は730社にのぼります。サステナビリティ、経営企画、IR、財務など多様な部門の実務者が参加し、日本企業のSX推進を支える実務者ネットワークとして拡大を続けています。
SLCホームページ： https://booost-tech.com/slc/

＜会員情報＞
会員数：1,127人／会員所属企業・団体数：753社　（2026年9月15日時点）
参加企業のうち、時価総額3兆円を超える企業は34社にのぼります。これは、日本市場に約70社※しか存在しない時価総額3兆円超企業の約半数に相当し、日本経済を牽引する企業の実務リーダーが集うコミュニティとなっています。

※2026年3月時点の市場データに基づく

SLC入会フォーム

カンファレンス　

SSBJ分科会

■  サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■  Booost株式会社について

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設  立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営

       　  　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

 

*1： ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）

 

*2 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。

 

*3 企業価値経営：社会の持続可能性と企業の持続的成長を同期化させるサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の考え方を前提に、サステナビリティ情報・分析データを「経営資本」として扱い、財務インパクトやリスク・機会として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活用することで、企業価値向上につなげる経営のあり方を指します。なお、本リリースでは、サステナビリティ対応を“開示業務”にとどめず、企業価値向上に直結する“経営変革”として捉える観点から、「企業価値経営」という表現を用いています。