クレジットカードの利用限度額引き上げが自動的に　-freeeセゾンプラチナビジネスカード、会計freeeデータによる新たな与信連動開始-

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）はfreeeセゾンプラチナビジネスカード※においてクラウド会計ソフトfreee（以下、会計freee）と新たに与信データの連動を開始しました。これにより資金繰り改善ナビのサービス内で限度額の確認・freeeカードの限度額の自動アップなどのサービスが受けられます。
※freeeセゾンプラチナビジネスカードは、freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードを示す名称です。

■与信連動でfreeeカードの利便性アップ
従来のビジネスカードにおいては、限度額を引き上げるためには、その都度個人情報や決算書等の提出が必要であり手間と時間を要していました。さらに、決算書等を提出しても、カード会社ではユーザーの財務状況を継続的に把握する事ができないため、ユーザーから限度額引き上げの申請に対して保守的な判断をせざるを得ない状況があります。
freeeセゾンプラチナビジネスカードでは、会計freeeを利用していれば資金繰り改善ナビを通して、資金推移と将来予測を自動で株式会社クレディセゾンへ連携します。それにより、手続きなく限度額が自動的に上がり、通常のビジネスカードに比べて柔軟な限度額を設定する事ができます。また自動的に限度額が変更されるため、限度額引き上げの際に審査に必要な情報提供を紙やPDFで提出する手間や時間も不要となります。財務状況やカードの利用状況によっては、限度額が下がるケースもありますが、原則として1ヶ月前に会計freeeの「資金繰り改善ナビ」に通知を行うため、freeeセゾンプラチナビジネスカードでは、事前に翌月の利用計画を検討することができるようになりました。

■ご利用方法
既にfreeeセゾンプラチナビジネスカードをお持ちの方
資金繰り改善ナビのビジネスカードページから連携設定をしてください（セゾンコネクトの認証）。連携に成功すると、freeeとクレディセゾンとの与信および限度額情報の連携が開始されます。詳細はヘルプページのfreeeカードと資金繰り改善ナビを連携するをご覧ください
freeeセゾンプラチナビジネスカードをお持ちでない方
資金繰り改善ナビのビジネスカードページまたはfreeeセゾンプラチナビジネスカード専用申込みページからお申し込みください。資金繰り改善ナビからお申し込みされる場合には、上記の連携設定は不要です。

■今後のアップデート予定
今後は本機能の改善を通じてスモールビジネスの本来の財務力が評価され、より高額のカードショッピング枠を提供できるよう取り組んでまいります。

■freee株式会社 概要
会社名　　freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/

■freee finance lab株式会社 概要
会社名　　freee finance lab株式会社
代表者　　代表取締役　武地 健太
設立日　　2018年10月1日
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1
https://www.freee.co.jp/finance/
・オファー型融資：https://www.freee.co.jp/finance/business-loan/
・請求書ファイナンス：https://www.freee.co.jp/finance/invoice-finance/
・freeeカード：https://www.freee.co.jp/finance/card/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、データとテクノロジーの力で「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」を実現します。
「自動で、経営を軽くする」クラウドサービス「クラウド会計ソフトfreee」や「人事労務freee」などを通じ、バックオフィス業務の効率化だけでなく、経営の可視化や課題解決の提案を行っています。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値（※1）」を追求します。
※1 本質的（マジ）で価値ある：ユーザーにとって本質的な価値があると自信を持って言えることをする。