ウクライナ避難民の生活費等支援を2,000人へ拡大

避難民の65％が日本長期滞在を希望

公益財団法人日本財団

2022年7月29日 17時34分

日本財団（東京都港区会長笹川陽平)は、4月に開始したウクライナ避難民に対する生活費等の支援策の対象人数を当初の2倍の2,000人に拡大することに決めました。22年3月28日に発表した支援と合わせ、支援総額は85.8億円となる予定です。
既に1,600人を超える避難民が来日し、7月27日時点で1,321人分の申請を受理しています。ウクライナにおける戦況が長期化する中、今後も当財団への申請が増えることが予想されることから、支援人数の拡大を決定しました。
また、日本財団へ渡航費や生活費の申請を行った避難民を対象にアンケート調査を行った結果、65.1％の避難民が引き続き日本滞在を希望しています。必要なニーズとしては「日本語教育」が65.8%で最も多くなりました。また、26.9％が「眠れないことがある」「孤独を感じる」と回答するなど精神面でのサポートの必要性を示唆しています。
日本財団では、既にNPO等への助成プログラムを通じて、ウクライナ避難民へ日本語学習機会を提供する事業や、オンラインでの心理カウンセリングを提供する事業などを支援していますが、今後これらの支援を拡大していく予定です。

左から日本財団常務理事笹川順平、身元保証人オレナさん、オレナさんの母親イリーナさん、ナタリアさん一家、日本財団会長笹川陽平

■コメント(抜粋)
・日本財団常務理事笹川順平

日本財団常務理事笹川順平

調査結果から、色々な不安、日本で暮らしていこうとするときの課題が見えてきております。
課題においてだけ述べさせていただきますが、やはり言語の壁というものが日本おいて生活する上で非常に難しい。これは単純に日本語を習ってくださいという支援が、本当に正しいのかどうかというのは、我々もよく考えなくてはいけないと思っています。もっと通訳の方々を活用して職についていただいて、言語ができなくてもできる職というのはあると思います。働きたい、働ける方々がたくさんいらしてくれていますので、社会の一員としてお招きできればという風に思っております。

・ウクライナ避難民ムリヤフカ・ナタリア（Muliavka Nataliia）さん

ウクライナ避難民　ムリヤフカ・ナタリア（Muliavka Nataliia）さん

3月26日に日本に到着し、最初はとても戸惑いました。環境が変わり、言葉ができない、知人もいない、という困難に直面しました。スーツケース一つで来ましたが、生活をしていくとものが増えてきます。今は叔母のところに住んでいますが、私たち家族だけで住みたいと考えています。公営住宅に住みたいのですが、今住んでいる横浜には公営住宅がありません。もし別の場所に引っ越すとなると、娘たちは転校しないといけない。ただでさえウクライナから移動してきているので、子どもたちにまた転校させるのは避けたいと考えていたところ、日本財団の支援をいただくことになり、近くのアパートに引っ越すことを考えている。自分たちの好きな場所の住宅を選べることはありがたく、大変感謝しています。

・身元保証人として、母親を呼び寄せたスヴィドラン・オレナ（Svidran Olena）さん

身元保証人として、母親を呼び寄せたスヴィドラン・オレナ（Svidran Olena）さん

日本財団会長笹川陽平

既に申請者は1000人を超えています。毎日のように来日を希望する人から日本財団へ相談がきているという実情に鑑みて、新たに1000人への支援を決定しました。
お金を支援するだけでなくプラットフォームを作り日常的に交流と相談ができる人道支援活動を行っていきたいと思います。本来であれば政府による国家的事業が必要と考えますが、日本財団は国際人道支援を中心に仕事をしていることもあり、本件についても引き続き努力をしていきたいと思っています。

■追加支援の概要（予定）

追加支援施策概要

■避難民へのアンケート調査結果概要
Q 帰国の意思、希望を教えてください

Q あなたにとって重要なニーズ/サービスを5つまで選択してください。

Q 次のうち、現在日本国内で支援が不足していると思うものを5つまで選択してください。

Q 不安や困っていることはありますか。当てはまるものにチェックを入れてください。（複数選択可）

Q 困った時に相談できたり、支援をしてくれる団体はいますか？当てはまるもの全てを選択してください。

＜調査概要＞
調査対象：当財団に申請した来日ウクライナ避難民
調査時期：2022年6月13日～7月27日（継続実施中）
回答数：260（7月27日18時時点）
※SAPジャパン株式会社およびクアルトリクス合同会社により無償提供されたウクライナ避難民支援プラットフォームを活用

日本財団では全国の17～19歳を対象とした18歳意識調査を定期的に実施しています。
次回の18歳意識調査では、ウクライナ情勢に対する関心度、避難民受け入れへの賛否、日本が果たすべき役割などについての調査結果を8月5日頃に発表する予定です。

【日本財団とは】