日立データセンターのハウジングサービスにおいて、カーボンニュートラルな電力を割り当てるメニューを提供開始

再生可能エネルギーの電力を利用したことの証明書も発行し、お客さまの環境経営に貢献

株式会社日立製作所

2024年1月19日 11時00分

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、お客さまのシステムをお預かりする日立のデータセンター(以下、日立DC)のハウジングサービスを拡充し、カーボンニュートラル化した電力を割り当てる｢再エネ電力提供オプションサービス｣(本サービス)を本日から提供開始します。具体的には、データセンター内で使用するお客さまのIT機器および冷却用空調などの設備へ再生可能エネルギー(再エネ)の電力を割り当てるとともに、再エネ由来の電力を利用したことの証明書を発行*1します。
　本サービスの利用により、ITシステムに関わる電力のカーボンニュートラル化とその証明を容易とし、お客さまの環境経営に貢献します。
*1証明書付オプションサービスは4月1日から提供開始。証明は一般財団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会による。

・「パワード・バイ・アールイー認定委員会」発足に関するニュースリリース

　https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/12/1213b.html

■背景
　地球温暖化の進行により気候変動が激化する中、企業においても、カーボンニュートラルの実現に向けてCO2排出量の削減を推進するなど、環境に配慮した経営が求められています。また、データセンター事業者においてもカーボンニュートラルは重要な施策であり、日立DCでは、日立が提供するクラウドサービスにおいて、2022年8月から再エネ由来電力の割り当てを開始しています。
　このたび、こうした日立DCにおける取り組みをハウジングサービスにも適用し、お客さまの環境経営を支援します。

本サービスの概要

(1)実質的に再エネ化した電力を割り当て、ハウジングサービス利用におけるカーボンニュートラルを支援
　本サービスは、日立DCのハウジングサービスにおいて利用するIT機器や空調などの設備の消費電力に、日立が調達した再エネを割り当てるサービスです。
　具体的には、日立が日本卸電力取引所の再エネ価値取引市場において、再エネ発電所が発電した電力が持つ環境価値を非化石証書としてあらかじめ取得します。その環境価値を、日立DCのハウジングサービス利用時の消費電力に割り当てます。これにより、IT機器や空調設備などの稼働により消費される電力が実質的に再エネ化され、お客さまのハウジングサービス利用におけるカーボンニュートラルを支援します。

(2)再エネ利用の第三者証明書の発行により、お客さまの環境経営に貢献
　利用する電力が再エネ由来である事を第三者が立証した証明書を発行します。この証明書はお客さまのITシステムに再エネを利用している根拠としてサステナビリティ報告などに活用可能で、お客さまの環境への取り組みの見える化を支援します。これにより環境経営と企業価値向上に貢献します。

本サービスにおけるカーボンニュートラルの実現方法

本サービスの価格と提供開始時期

日立DCのカーボンニュートラルの取り組み

(1)2027年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を策定
　日立は、2027年度までに横浜・岡山を拠点とした各データセンター、2030年度までに事業所(工場・オフィス)、2050年度までにバリューチェーン全体、それぞれにおいてCO2排出量を実質100％削減するカーボンニュートラル達成の目標を策定しています。また、日立DCで提供するマネージドクラウドサービスである｢エンタープライズクラウドサービス G2｣においては、2023年度中に100％カーボンニュートラルを達成予定で、この取り組みが評価され、VMware社の環境イニシアチブ「VMware Zero Carbon CommittedTM」*3の認定を取得しています。

(2)再エネ創出の取り組み
　岡山DC敷地内の駐車場にソーラーパネルを設置するオンサイトPPA*4を導入し、2023年11月から発電を開始しています。オンサイトPPAの評価や検証をしたうえで、太陽光発電によるさらなる再エネ発電に取り組んでいきます。

　日立は今後もDC事業における省エネルギー化の推進と再エネの活用にくわえ、追加性*5を有する再エネの調達など、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。
*3 VMware Zero Carbon CommittedTM：VMware社が立ち上げた2030年までにゼロカーボンクラウドへの移行を促進、加速して行くイニシアチブ
*4 Power Purchase Agreement：発電事業者(PPA事業者)と需要家の自家発電型の電力購入契約
*5 新たな再生可能エネルギー設備の増加を促す効果