e-dash、福岡県より「中小企業への脱炭素経営導入支援業務」を受託

〜県内企業の脱炭素経営の推進に伴走し、福岡県の「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」達成に貢献〜

e-dash株式会社

2025年10月10日 11時00分

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、福岡県（知事：服部誠太郎）から「中小企業への脱炭素経営導入支援業務」を受託し、福岡県内の中小企業に向けて「e-dash」を活用した温室効果ガス（CO２）排出量の可視化・削減の支援を開始することを発表します。

取り組みの概要

福岡県は、「2050年度に県の温室効果ガス排出の実質ゼロ」を目指すことを表明しており、その中期目標として「2030年度における県の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する」ことを目指しています。

福岡県における温室効果ガス排出量の削減は着実に進んでいますが、2050年度温室効果ガス排出量の実質ゼロの実現、2030年度の中間目標である2013年度比46％削減の達成に向けては、さらなる取組が必要となっています。特に、事業者（産業部門・業務部門）から排出される温室効果ガスの量は、排出量全体の半分を占めることから、取組の強化が求められています。

そこで、福岡県では、温室効果ガス排出量の削減目標達成に向け、福岡県内に所在する企業への脱炭素経営の普及を目的として、「福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム」を開始することになりました。

このプログラムの一環として、当社は「中小企業への脱炭素経営導入支援業務」を受託し、福岡県内の中小企業を対象に、「温室効果ガス排出量の算定」及び「温室効果ガス排出量の削減目標の設定」を支援します。

本事業において当社は、県内の中小企業300社を対象に、「e-dash」を活用した温室効果ガス排出量（Scope1・2）の算出・可視化支援を実施します。また、可視化したデータをもとに、参加企業に対して温室効果ガス排出量の削減に向けたサポートも行います。参加企業は2026年3月末まで、これらの支援を全て無料で受けることができます。

当社は、本事業を通じて、福岡県内に所在する企業への「脱炭素経営の普及」及び福岡県の「2050年度温室効果ガス排出の実質ゼロ」達成に貢献してまいります。

・本プログラムの詳細はこちら

・オンライン説明会のお申し込みはこちら

（※プログラムへの参加には、オンライン説明会も参加が必須となります）

取り組みのポイント

●脱炭素化への最初の一歩「温室効果ガス（CO２）排出量の可視化」をサポート

脱炭素を推進するにあたって、企業がまず取り組まなければならないことが現状の温室効果ガス（CO２）排出量の可視化です。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、誰でも簡単かつ正確に温室効果ガス排出量の可視化が叶います。「そもそも何から始めればいいのか」「従業員の負担が増えてしまう」「専門知識を持つ社員がいない」などと悩む企業でも安心してこの最初の一歩を踏み出すことができます。

●可視化のその先へ。個社に合わせた削減施策をご提案

温室効果ガス（CO２）排出量の可視化が達成されたのちは、排出量削減に向けた施策の検討整理と提案までを伴走し、プログラム期間終了後も参加企業が脱炭素に取り組み続けられるよう支援します。削減施策については、省エネ設備の導入や太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジット等の環境価値の活用など、当社がすでに提供してきた事例や知見も踏まえながら、個社の状況にあわせた削減手段を整理し提案します。

福岡県　概要

県庁所在地：〒812-8577　福岡県福岡市博多区東公園7番7号

概要：60の市町村からなり、九州最大の人口を擁する。北九州工業地帯を中心に鉄鋼・自動車などの製造業が発展する一方、福岡市は九州の経済・流通・情報の中心地としてサービス業やIT産業が盛ん。温暖な気候を活かした農業や、水産業・食品加工業も広く展開している。

ＵＲＬ：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※2）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。