FUNDINNO、きらぼしコンサルティングとビジネスマッチング契約を締結
株式会社FUNDINNO(本社:東京都港区、代表取締役:柴原 祐喜/大浦 学、第一種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2957号、以下「当社」)は、この度、株式会社きらぼしコンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:中野 良明、以下、「きらぼしコンサルティング」)とビジネスマッチング契約を締結いたしました。

■連携の背景について
当社は誰もがフェアに挑戦できる未来を創るため、これまでFUNDINNOの提供を通じてファン投資家とベンチャー企業をつなぎ、成長支援に向けた取り組みを行ってきました。インターネットを使うモデルであることから、場所を問わない資金調達プラットフォームとして、北は北海道から南は沖縄県と全国の企業にご利用いただいています。
また近年では、特定投資家に限定したクローズドな資金調達サービスであるFUNDINNO PLUS+(ファンディーノプラス)によって大型の資金調達のニーズにお答えする事が可能になっております。
このたび、きらぼしコンサルティング取引先企業をはじめとした、東京近郊の企業の皆様の資金調達を中心に成長支援を行うために、ビジネスマッチング契約の締結に至りました。
■きらぼしコンサルティングについて
経営者の想いに寄り添う金融系コンサルティング企業
きらぼしコンサルティングは東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社として、主にコンサルティング、企業経営情報提供、セミナー・講演会などのサービスを通じて企業の成長支援を行う会社です。さらに、同じく東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社であるきらぼし銀行やきらぼしキャピタル等の金融機能と連携し、経営者の事業の強力なパートナーとなります。
会社名:株式会社きらぼしコンサルティング
所在地:東京都港区南青山3-10-43 きらぼし銀行内
設立:1984年7月
代表取締役社長:中野 良明
事業内容:コンサルティング事業、会員サービス事業、人材事業
URL:https://www.kiraboshi-consul.co.jp/
● 株式会社FUNDINNOについて
この国のベンチャーマーケットを、よりオープンに、民主的に。すべての起業家と投資家にとっての、情報・機会の格差をなくし、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」こと、それが私たちのビジョンです。起業家の挑戦に、多様な選択肢を提供すること。そして投資家の応援を、起業家へと届けること。志ある人々にとって開かれた未来へ、私たちは変革を続けます。
●FUNDINNO
FUNDINNOは日本初*の株式投資型クラウドファンディングサービスです。資金を調達したい企業と事業を応援したいファン投資家をマッチングするプラットフォームです。
*日本証券業協会より
https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucrowdfunding/toriatsukaigyousha/20200907114040.html
●FUNDINNO PLUS+(ファンディーノプラス)
FUNDINNO PLUS+は、大型資金を調達したい企業とスタートアップ企業にエンジェル投資をしたい投資家をマッチングするサービスです。
https://fundinno.com/plus/specific_investor
●FUNDINNO MARKET
FUNDINNO MARKETは、インターネットで未上場株式を売買できる、日本初のセカンダリマーケットです。
https://fundinno.com/shareholder_communities
●FUNDOOR
FUNDOORは、弁護士監修のベンチャー企業のための経営管理プラットフォームです。CXOを株主管理・株主総会・財務管理・IR配信などの煩雑な業務から解放し、ワンプラットフォームでサポートします。
<株式会社FUNDINNO>
所在地:東京都港区芝五丁目29番11号
代表取締役:柴原 祐喜/大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額:98億703万7024円(2024年10月31日現在)
設 立:2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会:日本証券業協会
U R L :https://corp.fundinno.com
<手数料等及びリスク情報について>
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書( https://fundinno.com/disclosure )」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意:本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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