【おでかけ施設のコロナウイルス第6波による影響に関する調査】第5波と比べて集客影響は少ないものの感染対策の徹底は継続／いこーよ総研

全国80のおでかけ施設の回答からおでかけ施設のコロナウイルス第6波の影響について徹底調査

国内最大級の子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディ株式会社（東京都品川区 代表取締役：下元敬道 以下、アクトインディ）は、全国のお出かけ施設やレジャー施設に向けた課題解決メディア「いこーよ総研 https://research.iko-yo.net/ 」にて、おでかけ施設のコロナウイルス第6波の影響に関するアンケートを実施し、調査結果を公開しました。

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《調査背景》
オミクロン株による感染爆発が「第6波」として定義され、2022年1月から東京や大阪など最大36都道府県にまん延防止等重点措置が適用されました。第6波も次第に落ち着き、適用されていた措置も3月21日に全面解除され、徐々におでかけ意識回復の兆しも見えてきています。そこで今回は、「コロナ第6波がおでかけ施設に与えた影響」について、全国80のおでかけ施設に協力していただいたアンケートの結果を紹介します。

※本調査は、2022月3月18日（金）～2022年3月31日（木）の間に、全国80のおでかけ施設の回答に対し、調査を行った結果です。

アンケート対象施設の規模区分
まず、今回のアンケート対象となった80施設の施設規模（年間来場者数）について。
※コロナウイルスの影響を受けていない時期（2019年）の来場人数

今回のアンケート対象となった施設は、年間来場者数50,000人以下の施設が60.0%。50,001人以上の施設が36.3%（分からない3.8%）となっています。以降のデータについては、上記の規模（年間来場者数）のおでかけ施設による回答をもとに算出しています。

第6波のまん延防止等重点措置対象地域
第6波のまん延防止等重点措置の対象となったのは、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、岐阜、長野、愛知、静岡、三重、大阪、京都、兵庫、和歌山、岡山、広島、山口、島根、香川、高知、佐賀、大分、福岡、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の最大36都道府県でした。

今回のアンケート対象施設の中に、まん防対象地域のおでかけ施設がどのくらいいたのか、まずはその割合を見てみましょう。

最大36都道府県に適用されたということもあり、8割以上の施設が対象地域に属していました。

第6波直前から第6波への集客状況の変化
第6波が各施設の集客状況に与えた影響について、第6波直前の11月・12月との比較で尋ねてみました。なお、対象地域と非対象地域での回答差異を検証するため、それぞれの区分に分けて集計しています。（非対象地域はn数が少ないため、1回答による比重が大きくなっています。）

まん防対象地域、非対象地域ともに第6波の集客状況は直前の11月・12月（東京都の感染者数が1日2桁人数程度だった時期）と比べ「少し減った」と回答した施設がもっとも多く、「かなり減った」が次点で続いています。影響度合いの大小はありつつも、第6波の重点措置適用の有無に関わらず、多くの施設が感染拡大の影響を受けていたようです。

まん防対象地域だけを見ると、半数以上が「減った」と回答している一方で約4分の1の施設は「変わらない」と回答しています。第6波は過去最多の感染者数を記録したものの重症化リスクが低く、緊急事態宣言ではなくまん延防止等重点措置が適用されたため、ユーザーも自粛しすぎることなく、しっかり個々で感染対策をおこなった上でお出かけ先を選び、適度におでかけしていたと考えられます。

第5波と第6波の入場者数の影響の差
つぎに、第5波と第6波で入場者数に変化があったかどうかについて尋ねてみました。ここからは第6波のまん延防止等重点措置対象地域に絞って回答を見ていきます。
※第5波とは、2021年7月～9月ごろに流行した「デルタ株」による感染爆発のことを指します。第5波では、東京・大阪など13都府県に緊急事態宣言、北海道・愛知など16道県にまん延防止等重点措置が適用されました。

「第5波も第6波も同等の影響を受けた」と回答した施設が43.9%で最多ではあるものの、まん延防止等重点措置の適用だった第6波に比べ、より強い措置の緊急事態宣言が適用された「第5波のほうが影響が大きかった」と答えた施設が28.8％と2番目に多い結果となりました。

第6波の方が影響が大きかったと答えた施設は全体の15%程度。感染者数だけで言えば圧倒的に6波の方が多かったにもかかわらず、5波に比べて集客への影響は小さかったと言えます。緊急事態宣言とまん延防止措置の違いなのか、ユーザーの意識の変化なのか、正確な要因こそ分かりませんが、withコロナの生活スタイルがスタンダードになりつつあると言えるのかもしれません。

客層への影響
続いて、施設に来園する客層への影響について。第5波と比較した場合、第6波直前の11月・12月と比較した場合、それぞれについて尋ねてみました。

第5波と第6波の比較では「客層は変わらない」との回答が最多、一方で第6波直前と比べると「団体客が減少した」という回答が最多となりました。

第6波直前の11月12月頃は新規感染者数が少なくなり、この時期に修学旅行などを実施していた学校も多数あったようです。その影響もあり、第6波の直前と比べると「団体客が減った」施設が多くなったと考えられます。

感染対策への影響
つぎに、施設が実施している感染対策の内容に関する変更・変化について尋ねてみました。

ほとんどの施設が「変わらない」と回答。より強い措置がとられていた第5波の時期と比べても、感染者数がかなり少なかった第6波直前と比べても、施設では対応を変えることなく常に感染対策を徹底していると言えます。

プロモーション施策への影響
続いて、プロモーション施策に関する変更・変化について尋ねました。

こちらも約8割の施設が第5波との比較・第6波直前との比較、どちらも「変わらない」と回答。コロナ禍になる前との比較では施策を変えた施設も多いと思いますが、コロナ禍になってからは、宣言中の施策・まん防適用中の施策・無措置時の施策というように、都度施策内容を変更している施設は少ないようです。

イベント開催への影響
最後に、イベント開催、内容への変更・変化について尋ねてみました。

こちらもイベントを開催している施設に関しては「変わらない」という回答が最多でした。プロモーション同様、日々状況が変わり先の読めない中、状況に応じて都度内容を変えるようなイベント運用はやはり難しいのでしょう。

過去最多の感染者数を記録した第6波。入場者数や客層にこそ影響はあれど、施設がおこなう感染対策やプロモーション施策、イベントの開催については、第5波、感染が落ち着いている時期、第6波で対応を変えることなく、感染対策徹底の継続とwithコロナを前提とした対応をされている施設が多いようです。

今後また別の新規株による新たな波が発生するのか、それともこのまま状況が落ち着いていくのか、今はまだわからない状況ですが、海外ではマスク着用の義務を撤廃した国も出てきました。日本でもこのウイルスとうまく付き合うこと（withコロナの生活スタイル）で今以上に状況が好転し、より前向きにおでかけできるようになることを願っています。

調査方法／インターネットアンケート
調査地域／特に地域の限定はなし
調査対象／全国80のおでかけ施設
調査日程／2022年3月18日～3月30日

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