AIが旅先を選ぶ時代へ、MATCHAが訪日客へ地域発情報を届けるメディア「Locally」を2026年6月公開

地域観光事業者が訪日客へ6言語で直接情報発信、地方の魅力を世界へ届ける

株式会社MATCHAは、地域観光事業者が訪日客へ多言語で直接情報発信できる新メディア「（Locally - Official Japan Travel Guides by MATCHA）」を2026年6月1日に公開しました。

AIが旅行先選びに影響を与える時代において、“誰が発信した情報か”の重要性は高まっています。
Locallyでは、地域の観光当事者が直接世界へ情報を届けられる環境づくりを通じて、訪日客と地域の新たな接点創出を目指します。

■ 「知っていたら行きたかった」日本の地方が、検索の外に埋もれている

観光庁とJNTO（日本政府観光局）は2026年5月、2026〜2030年度を対象とする新「訪日マーケティング戦略」を策定。意識する旅行者像に「訪問地ならではの地域に根付いた本物の体験を志向する旅行者」を設定し、地方誘客を国策として明確に位置づけました。既に、観光庁の宿泊旅行統計調査（2026年2月）では、三大都市圏を除く地方部の外国人延べ宿泊者数が前年同月比7.8%増と、三大都市圏を上回る伸びを示しています。

一方で、MATCHAが自治体・観光協会・宿泊施設等との取り組みを通じて見えてきたのは、「地域に魅力はあるのに、訪日客へ十分届いていない」という課題です。特に地方では、検索キーワードの強さや情報発信体制の差によって、本来であれば「知っていたら行きたかった」地域や体験が、訪日客に届かないまま埋もれているケースも少なくありません。

さらに現在は、AIが旅行者に代わって情報を調べ、旅先選びや予約を支援する時代へと移行しつつあります。AIによる観光情報の参照は急速に拡大しており、MATCHAメディアへのAIによる引用回数は、月間1,000万回以上（2024年12月〜2026年3月計測）に達しています。

AIが情報との出会い方を変える中で、「誰が発信した情報か」は、旅先選びにおいてこれまで以上に重要になっていくとMATCHAは考えています。

■ 訪日客と地域をつなぐ新たな観光インフラへ

Locallyは、MATCHAが提供してきた情報発信サービス「MCM（MATCHA Contents Manager）」を基盤に、大幅なアップデートを行い新たに展開する訪日外国人向けメディアです。MCMは自治体・観光協会・宿泊施設・交通事業者などが日本語で入力するだけで6言語に自動翻訳して発信できるサービスで、すでに全国47都道府県・累計1,000件以上の観光事業者に導入されています。Locallyはこの実績と信頼を土台に、AI時代の情報環境に対応した形へと進化させたものです。

これまで地方観光への誘客において、検索キーワードの強さや情報発信力の差によって、本来であれば「知っていたら行きたかった」地域や体験が、訪日客に届きづらい状況がありました。

Locallyでは、地域の観光事業者自身が6言語で直接情報発信できる環境を整えるとともに、「行き先」だけではなく「体験したいこと」から日本の地域と出会える設計へと進化。訪日客と地域の新たな接点創出を目指します。

また今回、新たに訪日客から地域への多言語問い合わせ機能を搭載。情報を見るだけでなく、興味を持った訪日関心層・訪日客が地域と直接つながれる環境を整備します。

Locallyが地域と訪日客を繋ぐ機能

【Locallyの主な特徴】
● 地域の観光当事者が6言語で直接情報発信

自治体・観光協会・宿泊施設・交通事業者などが、日本語で入力するだけで訪日客向けに多言語情報を発信可能。

● 訪日客と地域を直接つなぐ多言語問い合わせ機能

訪日客からの問い合わせを多言語で受け付け、返信も自動翻訳で対応。地域と訪日客のコミュニケーション負担を軽減します。問い合わせ内容を通じて、訪日客が地域に何を求めているのかを把握できる点も特徴です。

● 「地域名検索」に依存しない、新しい旅先との出会い

花火・温泉・自然・和牛・ローカル文化など、「テーマ・体験」ごとに情報を整理。検索キーワードの強さに左右されず、日本の知られざる魅力と出会える環境を目指します。

● 特集ページ・広告展開により、新たな地域認知を創出

テーマ別特集や広告施策を通じて、まだ知られていない地域や体験を訪日客へ届ける取り組みを展開予定。

● 日本地図を起点としたUI設計

訪日客が直感的に地域を探せるよう、日本地図をトップページに配置。ローカルへ目を向けてもらう導線を強化。

◾️ Locallyを利用できる業種

Locallyでは、観光情報としての信頼性を重視し、地域観光に関わる事業者を中心に掲載を行います。
＜掲載対象＞

• 自治体・観光協会・DMO

•  交通事業者（航空・鉄道・バス等）

•  宿泊施設

•  レジャー・商業施設

■ Locallyオンライン説明会を開催

Locallyの公開にあわせて、自治体・観光協会・DMO・交通事業者・宿泊事業者・レジャー・商業施設など、Locallyの利用対象事業者向けにオンライン説明会を開催します。

当日は、Locallyのコンセプトや活用方法、多言語情報発信のポイントに加え、訪日客と地域をつなぐ問い合わせ機能など新機能についてもご紹介します。

【開催概要】

日時：2026年6月23日（火）13:00～14:00

形式：オンライン開催

対象：自治体／観光協会・DMO／交通事業者／宿泊事業者／レジャー・商業施設

参加費：無料

申し込みはこちら

青木優

代表　青木優コメント

日本にはまだ知られていない魅力が沢山ある。そう考え、MATCHAを創業しました。私自身、日々AIを活用する中で、情報との出会い方や意思決定のあり方が大きく変わり始めていることを実感しています。旅行領域においても、今後はAIが旅先選びや情報収集を支援することが当たり前になっていくはずです。
そうした時代の中で、より重要になるのは「誰が発信した情報か」だと考えています。MATCHAはこれまで、全国の自治体・観光事業者の皆さまと向き合う中で、「地域に魅力はあるのに、訪日客へ十分届いていない」という課題を感じてきました。本来であれば「知っていたら行きたかった」地域や体験が、まだ世界に届いていない。
Locallyでは、地域の観光当事者自身が直接世界へ情報を届けられる環境を整えることで、訪日客と地域の新たな接点を生み出していきたいと考えています。
日本の価値ある文化や地域の魅力が、時代とともに変わりながらも残り続ける世界を目指し、これからも挑戦を続けていきます。

■ 株式会社MATCHAについて

株式会社MATCHAは、「世界を日本のファンにする」をミッションに、訪日・在日外国人向け多言語メディア「MATCHA」を運営しています。

MATCHAは10言語で日本の観光・文化・地域情報を発信し、世界227の国と地域から333万UUが訪れる訪日外国人向けメディアです。

また、多言語情報発信ツールの提供や、自治体・観光事業者向けインバウンドマーケティング支援も展開しています。

〈企業概要〉

会社名：株式会社MATCHA

代表取締役：青木 優

設立：2013年12月3日

所在地：東京都中央区東日本橋2丁目24-9 LIT HIGASHI-NIHOMBASHI 1F

事業内容：訪日外国人向けメディア事業、多言語情報発信支援、インバウンドマーケティング支援

URL：https://company.matcha-jp.com/