【時価総額5,000億円以上の企業9社が参加】SLC「SSBJ分科会 第2期」第4回を開催

SSBJ開示を「点」で終わらせない｜元SSBJ委員・森洋一氏と、重要性判断を企業価値につなぐ実務を議論

　大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*2」を提供し、非財務情報を財務インパクトとして可視化し、経営判断・資本市場対話に活かす企業価値経営*3を支援する、サステナビリティ×AIカンパニー Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、当社が主催するコミュニティ「Sustainability Leadership Community（以下SLC）」において、2026年9月18日（金）、SSBJ基準対応に関する実務者向け分科会「SSBJ分科会 第2期」第4回を開催しました。

　第4回では、公認会計士・元SSBJ委員の森洋一氏を迎え、第1～3回までの議論を振り返りながら、各社のSSBJ対応における進捗や課題を共有しました。議論を通じ、各社が対応を具体化するにつれ、「どのリスク・機会を重要と判断するのか」「なぜそう判断したのか」を会社として説明できる状態をつくることが、次の実務課題として浮かび上がりました。

　森氏からは、投資家の企業価値評価の視点を踏まえ、企業ごとの重要性判断、財務的影響の捉え方、有価証券報告書全体での情報の整合性、さらにガバナンスや保証提供者との対話まで一貫して説明できるよう、重要性判断の根拠と、その判断を戦略・財務・開示へつなぐ筋道を整理することの重要性について解説いただきました。

■ 開催背景：対応の具体化で問われる「重要性判断の根拠」と説明の一貫性

　SSBJ分科会 第2期では、第1回でSSBJ対応を企業価値向上に向けた経営課題として捉える視点を、第2回では事業戦略・マテリアリティ・財務的影響を接続する実務論点を、第3回では「誰が何を判断するのか」「どの会議体で意思決定するのか」を既存の経営プロセスに組み込む社内実装を取り上げてきました。各社が具体的な対応を進める中で、なぜそのリスク・機会を重要と判断したのかを、事業戦略や財務的影響との関係から説明することが、次の実務論点として見えてきています。

　第4回では、これまでの議論や各社の取組状況を踏まえ、重要性判断、財務・非財務情報のつながり、有価証券報告書内の整合性、ガバナンスとの接続を通じて、会社として一貫した判断根拠をどのように構築するかを掘り下げました。

参考：SSBJ分科会 第2期　過去の開催レポート
第1回：有報は「基準に基づいた自由演技」へ―SSBJ対応で実務者が悩む“つながり”のつくり方

第2回：なぜ、マテリアリティは経営に届かないのか｜SSBJ対応で見えてきた、3つの「接続の壁」
第3回：SSBJ対応は、誰が何を判断するのか｜経営・財務・事業をつなぐ「社内実装」の進め方

■ SSBJ分科会 第2期 第4回の内容

テーマ：企業価値を伝えるサステナビリティ開示―SSBJ対応を経営・財務・ガバナンスにつなげる

　前半のグループディスカッションでは、第1〜3回で扱ったテーマを振り返り、各社で進んだ取組や現在直面している課題、その背景について共有しました。続く森氏のレクチャーでは、資本市場における情報開示の役割を起点に、SSBJ基準では企業のビジネスモデルや外部環境を踏まえ、自社固有のリスク・機会を識別し、重要な情報を判断することが求められると解説いただきました。

　また、財務的影響については、定量化が常に有用とは限らず、経営管理上意味のある情報として整理し、定量・定性の双方から企業価値とのつながりを示すことが重要との示唆がありました。加えて、有価証券報告書の「事業等のリスク」やサステナビリティ情報の整合性、部門間で調整が難しい場合に経営会議・取締役会等のガバナンスを活用する考え方、会社側で判断ロジックを整理した上で保証提供者と対話する重要性についても共有されました。

　後半のグループディスカッションでは、森氏からのインプットを踏まえ、自社の現在地や、優先して整理すべき判断・連携・プロセスについて意見交換を行いました。

■ 当日の主な論点

① 重要性判断の根拠を、会社として説明する

自社のビジネスモデルや外部環境を踏まえて重要なリスク・機会を特定し、「なぜ重要と判断したのか」まで社内外に説明できる状態をどのようにつくるかを議論しました。

  

② 財務的影響を、企業価値とのつながりで捉える

  財務的影響の定量化では、リスク・機会が事業戦略、将来キャッシュ・フロー、資本コスト等にどうつながるのかを踏まえ、定量・定性の双方から整理する考え方を確認しました。

  

③ 重要性判断を、経営プロセス・開示・保証までつなぐ

  「事業等のリスク」、中期経営計画、サステナビリティ開示、全社リスク管理（ERM）などを分断せず、財務・経営企画・リスク管理等の関係部門や経営会議・取締役会を通じて会社としての判断を整え、その根拠を保証提供者にも説明できる状態をつくることが論点となりました。

■ アンケート結果・参加者の声

事後アンケートでは、参加者満足度は平均4.7/5となり、「非常に満足」「満足」の合計は100％となりました。また、「事業戦略・マテリアリティ接続」に関する理解度は参加前2.4から参加後3.5へ1.1ポイント上昇。「リスク・機会による財務的影響の検討」についても2.1から3.0へ0.9ポイント上昇しました。

・「体系的な説明を通じ、SSBJ開示要求事項が求めている背景まで理解が進み、自社での対応に活かせると思いました」

・「財務影響について、資本との関係を踏まえながら、今後検討を深めていきたいです」

・「これまでもSSBJについての解説を聞く機会があったが、最も明確に戦略・マテリアリティの接続を整理できました」

※一部抜粋

＜SSBJ分科会 開催概要＞

期　間：2026年6月～2026年11月（月1回・全6回）

形　式：対面開催／レクチャー＋グループディスカッション形式

対　象：時価総額5,000億円以上の企業にてSSBJ対応を担うリーダー層

定　員：最大16社（1社1名様）

参加費：無料

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■ Sustainability Leadership Community（SLC）とは

　SLCは、「サステナをともに」をコンセプトに、サステナビリティ推進、情報開示、企業価値向上に取り組む実務者のための無料登録制コミュニティです。

SSBJ、ISSB、CSRD、TNFDなど、国内外でサステナビリティ開示・規制対応が高度化する中、企業には制度理解にとどまらず、自社の戦略・実務・投資家対話へ落とし込み、企業価値向上につなげることが求められています。

　SLCでは、分科会、カンファレンス、イベント、オンラインメディア「Sustainability Leadership Media」を通じて、実務に役立つ知見、企業事例、有識者の視点を共有し、業界を超えた学びとネットワーク形成を支援しています。2026年9月時点で、会員数は1,127人、会員所属企業・団体数は753社にのぼります。サステナビリティ、経営企画、IR、財務など多様な部門の実務者が参加し、日本企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）推進を支える実務者ネットワークとして拡大を続けています。

SLCホームページ：https://booost-ai.com/slc/

＜会員情報＞
会員数：1,127人／会員所属企業・団体数：753社　（2026年9月15日時点）
参加企業のうち、時価総額3兆円を超える企業は34社にのぼります。これは、日本市場に約70社※しか存在しない時価総額3兆円超企業の約半数に相当し、日本経済を牽引する企業の実務リーダーが集うコミュニティとなっています。

※2026年9月時点の市場データに基づく

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カンファレンス　　

SSBJ分科会

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト 

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■ Booost株式会社について

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設  立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営

       　 　  ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びbooost Sustainabilityは、Booost株式会社の登録商標です。

*1: ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）

 

*2 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。

 

*3 企業価値経営：社会の持続可能性と企業の持続的成長を同期化させるサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の考え方を前提に、サステナビリティ情報・分析データを「経営資本」として扱い、財務インパクトやリスク・機会として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活用することで、企業価値向上につなげる経営のあり方を指します。なお、本リリースでは、サステナビリティ対応を“開示業務”にとどめず、企業価値向上に直結する“経営変革”として捉える観点から、「企業価値経営」という表現を用いています。