いい生活、CSO(最高セキュリティ責任者)監修の『不動産業界向けのサイバー被害対策ガイド』を公開

―予防14選と初動対応11の手順で不動産業界のセキュリティ―

いい生活

バーティカルSaaS(with AI)で不動産ビジネスを進化・加速させ、業界のAIトランスフォーメーション(AX)を推進する株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役社長 CEO:前野 善一、東証スタンダード:3796、以下:いい生活)は、不動産業界が急増するサイバー攻撃に対応すべく「不動産会社のためのサイバー被害対策ガイド|いい生活が考える予防14選と初動対応11の手順」を発表いたしました。

いい生活、CSO(最高セキュリティ責任者)監修の『不動産業界向けのサイバー被害対策ガイド』を公開

■背景

近年、日本国内におけるサイバー攻撃の脅威は、過去に類を見ないほど深刻化しており、公的機関の最新調査からも企業規模や業界を問わず甚大な被害が広がっている実態が明らかになっています。

  • ランサムウェア被害の過去最多更新と中小企業への拡大:警察庁の「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年9月公表)によると、2026年上半期に警察へ報告されたランサムウェア被害件数は123件に上り、統計開始(2020年下半期)以降、半期として過去最多を更新しました。被害を受けた企業・団体の約6割を中小企業が占めており、業種別でも不動産・物品賃貸業を含む幅広い産業で被害が確認されています。また、調査・復旧費用に「1,000万円以上」を要した組織が6割に達するなど、経営に甚大な影響を及ぼしています。

  • 侵入経路の4分の3がVPN機器とリモートデスクトップに集中:同調査における侵入経路の分析では、VPN機器(50%)およびリモートデスクトップ(25%)からの侵入が全体の75%を占めています。未修正の脆弱性や漏えいした認証情報を悪用した遠隔侵入が中心となっており、「VPNを設置していれば安全」という従来の境界防御モデルは限界を迎えています。

  • サプライチェーン攻撃および業務停止・情報漏えいリスクの深刻化:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2026(組織編)」(2026年1月公表)では、1位に「ランサム攻撃による被害」、2位に「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」、3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が選出されました。また、政府の年次報告「サイバーセキュリティ 2026」(2026年5月公表)においても、サプライチェーン等を通じた攻撃や不正アクセスにより、業務停止や大規模な個人情報漏えいに発展する事案が相次いでいることが指摘されています。 

物件所有者や入居者などの重要な個人情報・資産情報を大量に保有する不動産業界においても、システムの「入口」を強固に守り、業務停止リスクを最小化する対策が急務となっています。

 

いい生活は、単なるソフトウェアベンダーではなく、お客様のビジネス継続性を最優先に考える戦略的パートナーとして、継続的なセキュリティ強化を実施してまいりました。情報セキュリティ規格「ISO/IEC 27001(ISMS)」のみならず、クラウドセキュリティ規格「ISO/IEC 27017(ISMS-CLS)」、ITサービスマネジメント規格「ISO/IEC 20000(ITSMS)」の3つの国際認証を取得・維持し、第三者機関の視点を取り入れた厳格な運用体制を継続しています。このような継続的な取り組みの中、2026年に実施した主な取り組みは以下の通りです。

■1. 「構造的セキュリティアーキテクチャ」の公開(2026年1月)

「守る」だけでなく「止まらない」不動産実務基盤を実現するため、ゼロトラストとクラウドネイティブを融合させた強固な仕組みを公開・運用しています。

  • 構造的分離:当社のオフィス(社内環境)とお客様のデータ(SaaS環境)を「海を隔てた別の島」のように完全に分断。万が一社内PCがマルウェアに感染しても、SaaS環境への二次感染を構造的に遮断しています。

  • 脱RDPとクラウドネイティブ:遠隔操作(RDP)によるアクセスを廃止し、ブラウザやAPIを通じた限定的なデータ通信のみを採用。ウイルスの主要な感染経路となるドライブ共有等の仕組み自体が存在しないため、リスクを根本から排除しています。 

■2. 共通認証基盤「いい生活アカウント」の大幅強化(2026年8月・10月)

SaaSへの入り口となる認証基盤に対し、「不動産業界全体の全社的なセキュリティ水準の底上げ」を目的として、単なるオプション追加ではなく「標準機能」として全利用者に対して提供しました。

  • 多要素認証(MFA)とIP制限の標準提供(8月):全有償契約法人に対してMFAを標準化するとともに、顧客側で柔軟なセキュリティポリシーを設定できる「IPアドレス制限」機能の提供を開始しました。


  • パスワードレス認証「Passkeys」の標準提供(10月):パスワードの入力自体を不要とする次世代認証規格「Passkeys」を標準導入。フィッシングやパスワードリスト攻撃への耐性を飛躍的に高めつつ、ユーザーの煩雑なパスワード管理の手間を解消しました。 

 

■概要

この度発表したガイドラインは、不動産業界が直面するサイバーリスクから身を守るため、実践的な手順を体系的にまとめました。経営層から実務担当者まで、自社のセキュリティレベルを把握し、向上させるための具体的なアクションプランを提示しています。

■  【対象となる方】

  •  不動産会社の経営層・部門責任者様

  • 企業のセキュリティ担当者様・情報システム担当者様

 

■ 【本資料でわかること】

  • 予防編14選:「今すぐ確認すべきこと」「毎日の業務で守ること」など4カテゴリ16選の対策を一覧で提示しています。

  • 被害発生時初動対応11の手順:万が一、サイバー攻撃の疑いが発生した際の初動対応(ネットワークの遮断、関係各所への報告、証拠保全など)を、混乱を防ぐための11のステップで実践的に解説しています。

  • 詳細は以下URLよりご確認ください。

    詳細URL:https://www.es-service.net/topics/cyber-security-guide/

   ·株式会社いい生活 会社概要 https://www.e-seikatsu.info/ 

いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションのもと、不動産市場のAXを推進するSaaS&データプラットフォーム企業です。国際認証に裏付けられた強固なセキュリティ基盤で、物件・オーナー・入居者・お金が交わる膨大なトランザクションを安全に処理し、高度なデータマネジメントで不動産業界の業務改革と経営判断の高度化を支援しています。変化の激しい市場環境に柔軟に対応するクラウドソリューションを通じ、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンの実現を目指します。

株式会社いい生活
  • 商号:株式会社いい生活

  • 所在地:東京都港区南麻布五丁目2番32号興和広尾ビル3F

  • 設立:2000年1月21日

  • 資本金:628,411,540円(2026年3月末現在)

  • 事業内容:不動産市場向けSaaSの開発・提供

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社いい生活 マーケティング本部 広報部 安里・目黒

TEL:03-5423-7836(平日9時~18時)  E-Mail:contact.pr@e-seikatsu.co.jp

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会社概要

株式会社 いい生活

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URL
https://www.e-seikatsu.info/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区南麻布5丁目2番32号 興和広尾ビル3F
電話番号
03-5423-7820
代表者名
前野 善一
上場
東証スタンダード
資本金
6億2841万円
設立
2000年01月