OBC、根拠に基づいた人材活用をサポートする“実践型”『奉行AIエージェント人材活用クラウド』を発売

奉行AIエージェント第三弾！

株式会社オービックビジネスコンサルタント

2026年10月30日 14時00分

勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、国内の中堅・中小企業における業務AX（AIトランスフォーメーション）を実現し、バックオフィスに生産性革新を起こすべく、AIテクノロジーを活用した次世代業務支援「AIエージェントサービス」の開発・提供を進めています。

このたび、その第三弾として、根拠に基づいた人材活用をサポートする“実践型”『奉行AIエージェント人材活用クラウド』を発売しました。

製品詳細情報はこちら

■開発の背景

2010年代以降、日本企業は慢性的な人手不足に直面してきました。近年はその状況がさらに深刻化しており、正社員の人手不足を感じている企業の割合は2026年7月時点で51.3％（※1）にのぼり、半数を超える企業が人材確保に課題を抱えています。

また、採用環境も厳しさを増しています。有効求人倍率は依然として1倍を超える水準で推移しており、中堅・中小企業では大企業との賃金競争や知名度の差などを背景に、必要な人材の確保が年々難しくなっています。

こうした状況を背景に「人手不足倒産」は増加を続けており、3年連続で過去最多を更新しています（※2）。さらに、従業員の退職を要因とする「従業員退職型」の倒産も、2023年以降過去最高水準で推移。（※3）今年も過去最多を更新する見込みとなり、人手不足を背景とした倒産が相次いでいます。

このような採用難や従業員の離職が常態化する中、もはや人材不足は企業の事業継続を脅かす喫緊の課題であるといえます。企業には「必要な人材を採用して不足分を補う」という従来の発想から、「人材を確保できないことを前提に、今いる社員一人ひとりの力を最大限に引き出し、組織の成長につなげる」という発想への転換が求められています。

（※1）帝国データバンク人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）

（※2）帝国データバンク人手不足倒産の動向調査（2025年）

（※3）帝国データバンク「従業員退職型」の倒産動向（2026年1-7月）

OBCは、このような経営環境の変化に対応し、企業が人材価値を高めながら持続的に成長できる組織づくりを支援するため、AIを活用した実践型の人材活用サービス『奉行AIエージェント人材活用クラウド』を提供しています。

『奉行AIエージェント人材活用クラウド』は、人材活用における「どうすればいい？」という疑問にAIが答え続けるため、分析ノウハウがなく、自社にはまだ早いと考えている企業でもデータや根拠に基づいた人材活用を推進できます。