【建設業実態調査】地域・請負階層・立場別に分析「協力会社・職人が単価の次に元請企業に求める条件」とは
一人親方は「現場監督の段取り」、個人事業主は「支払いサイトの早さ」、法人経営者は「価格交渉への柔軟さ」を重視(助太刀総研調べ)

23万超の登録事業者数を誇る国内最大級の建設人材マッチングプラットフォームを運営する株式会社助太刀(本社所在地:東京都新宿区、以下「当社」)が運営する助太刀総研は、建設業に従事する経営者、一人親方、個人事業主、会社従業員を対象に、元請企業の選別に関する実態調査を実施し、第3弾レポートを公開しました。
調査レポート全文はこちら:
https://souken.suke-dachi.jp/blog/report_20261106
◾ 調査背景
建設業では、元請企業から協力会社へと工事が発注される重層的な請負構造のもと、多様な事業者が施工を担っています。従来、現場運営の判断は上位企業に集まりやすく、協力会社・職人は受注の安定を優先せざるを得ない局面がありました。しかし近年、深刻な人手不足などを背景に、協力会社・職人側が単価や現場環境をシビアに比較し、事業を継続できる取引先を「選別」する動きが広がっていると予想されます。
こうした業界の変化を踏まえて実施した今回の調査では、これまで、協力会社・職人の約半数が条件の合わない元請企業からの依頼を断っており、その最大の判断基準が「単価(労務費)が低いこと」であること、元請企業に対して最も変えてほしい不満は「現場監督の経験不足・段取り不足」であり、利益への影響や選別行動とも結び付いていることを、第1弾・第2弾レポートで示してきました。
第1弾レポートはこちら:
https://souken.suke-dachi.jp/blog/report_20260807
第2弾レポートはこちら:
https://souken.suke-dachi.jp/blog/report_20260930
一方で、建設業界の協力会社や職人と一口に言っても、働く地域、請負階層、事業の立場は多岐にわたります。受注判断において単価が最重要であることは共通しつつも、「単価の次」に元請企業に求める条件はそれぞれの属性によって異なることが推測されます。
本調査では、回答者を「地域」「請負階層」「立場」の3つの軸で区分し、元請企業を選ぶ基準の共通点と差異を比較・分析いたしました。
◾ 調査概要
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調査対象:建設業に従事する経営者、一人親方、個人事業主、会社従業員
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有効回答数:292件
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調査期間:2026年4月25日~2026年6月14日
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調査方法:「助太刀」アプリ内で実施したアンケート調査
※設問により回答対象者は異なります。
※本調査は主に「助太刀」アプリ利用者を対象としたアンケートであり、建設業界全体の構成比や
意識を直接的に代表するものではありません。
※調査結果は、回答者の認識および経験に基づく傾向として解釈しています。
※本調査では、回答者が日常的に取引または就業する発注元・上位企業を念頭に回答を得ています。
本文中では、便宜上これらを総称して「元請企業」「元請け」と表記しています。
◾ 調査結果サマリー
・【地域別】地域別に比較すると、関西では「福利厚生・現場環境の改善」や「現場での高圧的なコミュニケーション」に対する不満が関東よりも相対的に強い傾向がある。一方、関東では、高圧的な態度があった場合に取引中止を判断する割合が約7割(70.6%)にのぼる。
・【請負階層別】 請負階層別に比較すると、3次以下の請負階層では、半数以上(67.1%)が労務費について「相談できる環境ではない」「拒否された」と回答。
また、選ばれる元請企業の条件として「更なる単価アップ」を求める声が58.1%と、1次・2次を大きく上回る。
・【立場別】 事業の立場別に比較すると、単価以外で最も重視する要素の「第1位」は、一人親方が「現場監督の段取りの良さ(26.9%)」、従業員を抱える個人事業主が「支払いサイトの早さ(37.5%)」、法人経営者が「価格交渉への柔軟な対応(28.7%)」となり、それぞれの立場で一番に求める条件が異なる結果となった。
・【関係性】元請企業の協力会社に対する姿勢の評価には、単価(労務費)の相談ができる関係性があるかどうかが、結び付いていることが伺える。
◾ 調査結果詳細
〇 関西では現場環境や接し方への声が強く、関東では取引中止の判断材料に
「職人に選ばれる元請企業」になるために最も必要なこととして、「福利厚生・現場環境の改善」を挙げた割合は関西で17.9%となり、関東の6.3%を11.6ポイント上回りました。一方、現場で高圧的な態度・言葉遣いがあった場合に取引の中止に傾く人は関東で70.6%となり、関西の55.2%を上回っています。
関東では高圧的な元請企業との取引をやめる判断をする人が多く、関西では取引を続けながら不満として抱えている人が多い傾向がうかがえます。


〇 3次以下の階層では半数が「単価の相談ができない」
元請企業からの労務費引き上げ提案や相談があったかについて、1次請けでは66.1%が「提案があった」「相談して応じてくれた」と回答した一方、3次以下では「相談できる環境ではない」と「拒否された」を合わせると約7割(67.1%)にのぼりました。
また、3次以下では選ばれる元請企業の条件として「更なる単価アップ」を挙げる声が58.1%となり、1次の34.2%を23.9ポイント上回りました。


〇 立場によって異なる「単価の次」に求める条件
単価以外で元請企業を選ぶ際に最も重視する要素について、一人親方では「現場監督の段取りの良さ(26.9%)」、従業員を抱える個人事業主では「支払いサイトの早さ(37.5%)」、法人経営者では「価格交渉への柔軟な対応(28.7%)」が最多となりました。人件費や材料費の立て替え負担が大きい協力会社では、支払い条件が重視される一方、自ら現場で実務を担う一人親方では、現場の段取り力が優先されるなど、立場によって元請企業に求める条件が異なっていることが分かります。

〇 相談できる関係性が、元請企業の姿勢への評価を分ける
5年前と比べて元請企業の「協力会社を大切にする姿勢」が良くなったと感じる層は、単価の引き上げの「提案があった」人で48.6%、「相談して応じてくれた」人で39.2%に達しました。一方で、「相談できる環境ではない」人では19.6%、「拒否された」人では16.7%にとどまっています。
単価をめぐって元請企業と話し合える関係があるかどうかが、元請企業の姿勢への評価と結び付いていることがうかがえます。

◾ 調査レポートについて
本調査を通じて、適正な単価を前提としたうえで、相手の地域、階層、立場に応じて何を整えるかが、協力会社・職人から「次もこの会社と仕事をしたい」と思われるかどうかの分かれ目になっていることが見えてきました。
※より詳細な分析結果を含むレポート全文は、以下よりご覧いただけます。
レポート全文はこちら:
https://souken.suke-dachi.jp/blog/report_20261106
■ 助太刀総研について
『助太刀総研』は、「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションのもと、外部の有識者および第三者機関と共に、建設業界の潮流を捉え、現状や可能性をあらゆるデータを用いながら可視化し未来における建設業界の在り方を研究する組織です。
当社が提供するサービスで得た知見を活用しながら、トレンドや実態調査を含むマーケットリサーチ、有識者を招聘しての勉強会や対談などを通じて、建設業界を魅力ある職場にするべく取り組んでまいります。
『助太刀総研』:https://suke-dachi.jp/souken/
◾️ 会社概要
社名:株式会社 助太刀
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 我妻 陽一
所在地:東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー14階
設立:2017年3月30日
資本金:80,000,000円
事業内容:インターネットを利用したサービスの企画、制作および運営
URL:https://suke-dachi.jp/company/
■ 本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社助太刀
担当:長内
TEL:03-6258-0906
Email:pr@suke-dachi.jp
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