日本M&Aセンターと日本PMIコンサルティングが、中小企業庁「令和4年度補正 中小企業活性化・事業承継総合支援事業(中・大規模案件におけるPMI支援実証事業)」に参画

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓 / URL:https://www.nihon-ma.co.jp/)と株式会社日本PMIコンサルティング(以下、日本PMIコンサルティング / 本社:東京都千代田区/ 代表取締役社長:竹林 信幸/ URL: https://www.jpmic.co.jp/)は、中小企業庁による「令和4年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業(中・大規模案件におけるPMI支援実証事業)」に、共同で参画することをお知らせいたします。日本M&Aセンターの支援でM&A成約した企業に対して、日本PMIコンサルティングがPMIを支援し、取り組み内容や効果等を報告します。本事業への参画を通じ、中小企業庁が目指す中小企業のM&Aを通じた円滑な事業引継ぎや成長の促進に貢献します。

参画の目的

中小企業経営者の高齢化に伴う第三者への事業承継や、企業の成長戦略実現の手段として、M&Aが増加しています。しかしながら、M&A成立後の経営統合作業であるPMI(Post Merger Integration)の重要性は十分に認識されておらず、PMIのために自社のリソースを確保できる企業は少ない上、PMI支援機関の数も少ないのが現状です。PMIを検討・実施した企業においてはM&Aの満足度が高い傾向にあるといわれており、中小企業M&Aの成功のためにPMIは不可欠といえます。

M&A総合支援企業である日本M&Aセンターグループでは、2018年に日本PMIコンサルティングを設立、日本M&Aセンターと連携することで、M&Aの検討段階から「成長の実現」という視点でPMIの準備に着手し、マッチング~エグゼキューション~PMIというM&Aの一連のサービスをワンストップで提供しています。代表取締役社長の竹林 信幸は、中小企業庁が昨年に公表した「中小PMIガイドライン」の策定小委員会委員として参加し、PMIの浸透に注力しています。

中小企業庁は、2022年に中小企業におけるPMIの「型」として「中小PMIガイドライン」を策定し、この度「令和4年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業」を通じて、中小企業におけるPMIの「型」や中小企業のPMIの支援の在り方を実証します。日本M&Aセンターグループは、本事業への参画を通じ、中小企業M&AにおけるPMIの普及に貢献し、M&Aを通じた企業の成長を支援します。

日本M&Aセンターグループが掲げるパーパス「最高のM&Aをより身近に」の実現に向け、中堅・中小企業のM&A仲介のリーディングカンパニーとして価値創造を続け、官民一体で取り組んでいきます。

 

【株式会社日本PMIコンサルティング】

日本PMIコンサルティングは、「売り手企業と買い手企業がともに成長を実現すること」をM&Aの成功と定義し、実現までのプロセスをトータルでサポートすることを目的としています。中堅・中小企業のM&Aにおいて、圧倒的な実績を持つ日本M&Aセンターと連携し、成長戦略の策定からPMIの実施までM&Aのすべての工程において最高品質のサービスを提供します。

 

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】

会社名:             株式会社日本M&Aセンターホールディングス

本社所在地:       東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階

事業内容:          グループ会社の経営管理等

設立:                1991年4月

拠点:                東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マ                       レーシア、タイ(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)

 

【株式会社日本M&Aセンター】 

日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計8,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む)を構えています。 

 

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆

正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」

(対象年度2022年、取扱件数989件)

 

 【本件に関するお問い合わせ先】 

株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp

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会社概要

URL
https://www.nihon-ma.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
電話番号
-
代表者名
三宅卓
上場
東証プライム
資本金
-
設立
1991年04月