エクサ、地方公共団体・中堅企業向けに「DX事業化支援サービス」を提供開始

～デジタル技術やデジタル感性を軸に、未来を描き、共創の中でDX事業化を推進～

株式会社エクサ(本社：神奈川県横浜市西区みなとみらい、代表取締役社長執行役員：千田朋介、以下エクサ)は、地方公共団体・中堅企業向けに、デジタル技術を活用した新たな事業創出を、単なる構想作りにとどまらず、PoC（Proof of Concept）などを通じて事業化計画の立案までトータルで支援する「DX事業化支援サービス」を本年11月より提供開始します。

経産省が「2025年の崖」というメッセージで警鐘を鳴らした「DXレポート」にもあるように日本国内の企業が市場で勝ち抜いていくためにはデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進がますます重要になっています。またコロナ禍においてデジタル技術の活用が促進されニューノーマルでの新たな働き方やワークライフバランスを意識した社会に加速度的にシフトしており、それらを見据えた新たな事業やサービスへの期待が高まってきています。

• 部門や企業を越えたからこそ生まれるアイデアの創出がなかなか実現できない
• コロナ禍においてオンラインによるワークショップ形式での議論が難しい
• アイデアは出るが、事業化に向けての計画立案までの道筋が見いだせない
• デジタル人材の育成や、デジタル技術への取り組みがまだ十分でない

これらの課題を抱える地方公共団体・中堅企業向けに、エクサは2018年以降これまでに100件を超える企業における共創ワークショップでの実績、地方公共団体におけるデジタル行政への取り組みを通じて培った経験やノウハウをもとに「DX事業化支援サービス」を提供開始します。

 

▼エクサ DX事業化支援サービス事例

鹿屋市：
市民の命を守る！
～気候変動に伴う大規模災害に立ち向かう安全安心の取組み～
https://www.exa-corp.co.jp/cases/dx_kanoya.html
オンライン相談会も受付け中です。是非ご利用ください。

▼デジタルトランスフォーメーションexaDX
https://www.exa-corp.co.jp/dx.html
 

 

共創ワークショップ～PoC～事業化策定までを一気通貫で支援します

ワークショップはオンサイトのみでなく、デジタル技術やツールを活用し、オンラインでの実施を積極的に取り入れ、スピードとクオリティをあげて推進します。

またPoCでは新たに作ることにこだわらず市場で普及しているデジタルサービスも含め、事業化の可能性を検証していきます。

■株式会社エクサの概要
設立年月日：1987年10月
資本金：12億5,000万円
株式会社エクサは、日本アイ・ビー・エム株式会社とJFEスチール株式会社を母体とするITサービス会社です。先進技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、上流のコンサルティングから開発・構築、運用・保守までの各種サービスを総合的に提供しています。
ホームページ：https://www.exa-corp.co.jp/

※記載の会社名、製品名等は各社の商標または登録商標の場合があります。