雨風太陽が、福島県磐梯町へ「地域活性化起業人」として社員を派遣

ふるさと住民コーディネーターとの2名体制で、関係人口創出を目指す

株式会社雨風太陽

2026年8月3日 14時00分

株式会社雨風太陽（東京オフィス：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋博之、以下「雨風太陽」）と福島県磐梯町（町長：佐藤淳一、以下「磐梯町」）は、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用し、社員を現地へ派遣する企業派遣型の協定を締結しました。本協定に基づき、2026年8月1日より雨風太陽の社員1名が磐梯町行政経営課に着任します。

【背景】

磐梯町の人口は2025年国勢調査で3,033人。国の推計では2050年には2,035人に減少するとされています。一方で昼間人口は4,340人と夜間人口を大きく上回る特徴を持ち、町ではこの強みを活かして日々関わる人を増やす「人口4,000人」構想を推進しています。

この構想を現実の成果に結びつけるには、都市部での情報発信から受け入れ体制の整備、デジタルデータを活用した関わりの可視化までを一貫して設計・実践できるノウハウが必要でした。そこで、関係人口創出の提唱者である雨風太陽との連携による専門人材の派遣・着任が決定しました。

磐梯町では今年7月、同社の専任担当者が「ふるさと住民登録コーディネーター」に就任したばかりであり、一つの自治体に2つの異なる役割で人材を配置する体制が整います。今回の派遣職員は、情報発信を入口に磐梯町の魅力を知り愛着を持ってもらうところから、関係人口、二地域居住、そして移住・定住までの各段階を一貫して支える役割を担います。

【本取組の内容】

今回派遣する職員は、以下の業務にあたります。これらは必ずしも移住・定住へ誘導するための施策ではなく、どの段階の関わり方も等しく尊重し、次の選択肢をいつでも選べるよう双方の環境を整えることを目的とします。

・関係人口・二地域居住者の拡大に向けた施策の企画立案・実施

・磐梯町に関心を持つ都市部・近隣企業の人々への情報発信及びプロモーション

・地域住民と関係人口・二地域居住者等との交流促進

・空き家等の遊休資産を活用した、関わりを深めるための拠点整備支援

・「デジタル住民票」を活用した関わりの可視化と施策改善

■ 派遣概要

派遣元：株式会社雨風太陽

派遣先：福島県磐梯町行政経営課

活用制度：総務省「地域活性化起業人制度」（企業派遣型）

派遣期間：2026年8月1日～2027年3月31日

業務内容：情報発信から関係人口・二地域居住・移住定住まで、各段階の関わりを一貫して支える環境整備

■ 【関わりを可視化し、育てる基盤】磐梯町デジタル住民票

磐梯町では、関係人口の入り口として「磐梯町デジタル住民票」を運営しています。来訪の有無を問わず、町に愛着を持つ人が誰でも登録できる仕組みです。

この仕組みは単なるファンクラブに留まらず、登録者IDをデジタル地域通貨「ばんだいコイン」や町内の流通データと結びつけ、消費活動や施策への参加状況を可視化する「データ活用基盤」としての側面を持ちます。

令和9年度に予定される国制度の本格稼働に先駆けた取組であり、現在約300人が登録。企業人派遣職員はこの基盤も活かし、「人口4,000人」構想を実質面で前進させます。

https://www.town.bandai.fukushima.jp/site/shiawase-redesign/bandai_furusato_residents.html

■ 派遣人材プロフィール

小松紫穂里（こまつしほり）

東京都出身。関係人口創出をテーマに、全国の自治体の伴走支援に携わる。ワークショップやコミュニティマネジメントを通じて、多様な人が「自分ごと」としてまちづくりに関わる場づくりに強みを持つ。2025年に福島県西会津町へ移住し、2026年からは磐梯町との二地域居住も開始。関係人口から地域への関わりを深めてきた実践者自身が、当事者目線で施策の企画・発信にあたる。

■ 地域活性化起業人制度（企業派遣型）とは

三大都市圏に所在する民間企業等の社員を、協定に基づき地方自治体が一定期間（6か月〜3年）受け入れ、その専門的なノウハウや知見を活かして地域課題の解決にあたってもらう、総務省が推進する人流・人材育成施策です。本件は、社員を直接派遣する「企業派遣型」の枠組みを活用しています。

【コメント】

■ 磐梯町長　佐藤淳一

人口減少がこのまま進めば、医療や教育をはじめ、町民の暮らしを支えるサービスの維持そのものが難しくなります。だからこそ磐梯町は、限られた人口を自治体間で奪い合うのではなく、町に関わってくださる方々の総和で活力を生み出す『人口4,000人』構想を掲げてきました。町に愛着を持ってくださった方々との関わりを、町民の暮らしの豊かさへと確実につなげていくうえで、現場で伴走してくれる人材の存在は大変心強く思います。子や孫たちが暮らし続けたいと思える磐梯町を、ともにつくってまいります。

■ 株式会社雨風太陽代表取締役社長　高橋博之

関係人口を提唱してから10年、磐梯町とは二地域居住や関係人口施策における仕組みづくりから伴走してきました。関係人口が深く地域に入り込んでいく際の関わりを一貫して見通せる存在が、地域には必要です。ふるさと住民コーディネーターとともに2つの役割で現場に入り込み、全国のモデルとなる取組にしていきます。

【会社概要】

「都市と地方をかきまぜる」をミッションとし、全国の生産者を媒介に、都市と地方をつなぐことで地域を持続可能にし、将来にわたって活力ある日本社会を残したいと願う会社です。複数の領域で都市と地方をかきまぜ、あいだをつなぐ「関係人口」を生み出しています。

会社名：株式会社雨風太陽

代表者名：高橋博之

東京オフィス：東京都千代田区平河町2-5-3 MIDORI.so NAGATACHO 4F

事業内容：

・食品事業：産直アプリ「ポケットマルシェ」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」等

・旅行事業：宿泊予約サイト「STAY JAPAN」、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」等

・自治体事業：関係人口創出、販路拡大等の自治体支援サービス

・その他：結婚相談所「ちほ婚！」、インパクト共創に関するサービス