環境保全型地盤改良工法　HySPEED工法が「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けて積極的に取り組むことを宣言

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：品川区上大崎 代表：濵村聖一 以下、ハイアス）では、天然砕石を活用した環境対応型の地盤改良工法「HySPEED工法」を全国展開しています。この度、「HySPEED工法」が住宅地盤 業界で初めて（※1）、国連が2015年に採択した「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の達成に向けて積極的に取り組むことを決定し、宣言いたしました。（※1 ハイアス調べ）

「HySPEED工法」事業を2007年5月に開始し、今年で12周年になります。全国126社の施工ネットワーク体制となっており、施工実績は累計63,000棟を超えました（5月24日現在）。これは、環境対応型地盤改良工法としては際立った実績規模と言えます。現在、年間施工棟数は7,000～8,000棟レベルになってきており、今後の目標として、新設持家住宅25万戸が想定される2021年度に市場的認知シェア10.9％に相当する10,900棟/年を計画し、更なる工法普及活動を実施していくことで、SDGs目標達成に向け積極的に取り組んでいきます。

【「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けた主な取り組み】
<SDGs（一部抜粋）>

・GOAL3：ターゲット9
2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

・GOAL11：ターゲット6
2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

・GOAL12：ターゲット4
2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

・GOAL12：ターゲット5
2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

○2021年度には54,500tのCO2削減を目指す
一般的に地盤補強工法と言えばセメント系固化材を利用した補強工法で、その製品生産時に多量のCO2を発生します。例えば、セメント1,000kgを生成する際に発生するCO2を約723kgとして算出すると、平均的な住宅においてセメント系固化材を利用し補強した場合（杭長3ｍ×打設30本程度）、約5,000kgのCO2が発生していると推定されます。これまで天然の砕石のみを利用したHySPEED工法の施工により、累計約34万tのCO2削減に貢献しております。2021年度には10,900棟/年の計画をしていることから、年間54,500tのCO2削減を目指します。

○セメント系固化材を利用した補強工法を利用した際に懸念されている発がん性物質の一つ六価クロムの溶出による環境及び人体への影響が一切ありません。

○天然砕石のみを利用していることから、地中埋設物・産業廃棄物には該当しません。

○材料の劣化も無く、将来の建替え時に同程度の建物規模、配置であればリユース（※2）が可能です。
※2　2018年11月にHySPEED工法の再利用に関する地盤設計方法、地盤改良方法等について特許を取得済み

ハイアスでは、多くの一般消費者にとって人生で最も高価な買い物であり且つ最大資産である住宅・不動産の資産価値を守るべく、安心・安全な地盤改良を提供し、普及し続けてまいります。

■「HySPEED工法」について
【特長】
1.天然砕石を使用してセメント等を使わない為、土壌汚染の懸念が無く、土壌汚染による資産価値毀損リスクがない
2.通常の杭の様に産業廃棄物、埋設物扱いにならない為、土地の資産価値を棄損しない
3.施工後の品質検査を徹底
4.液状化による建物の被害低減効果への期待

「HySPEED工法」は、上記の特徴と住宅業界で環境への配慮、エコロジーな住環境提案の意識が高まっている背景も影響し採用住宅会社が増加してきています。さらに、2009年に建築技術性能証明(GBRC性能証明第09-20号)を取得し、昨今では一般住宅以外にもアパート、店舗など様々な建物の地盤補強工法として採用されており、公共工事でも採用が増加しています。

■SDGｓ（持続可能な開発目標）とは
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。（参考：外務省HP）