2050年にCO2実質ゼロに貢献する「『ゼロエミッション東京』実現に向けた包括連携協定」を締結 ナショナル ジオグラフィック、東京都、J:COM、ジェイコム東京、で調印

共同プロジェクト「ナショジオ オープンキャンパス~明日の地球を守るプロジェクト~」スタート 第一弾となるトークイベント“ナショジオ オープンキャンパス”ココリコ田中の「動物・環境これ知ってた!?」開催

FOXネットワークス株式会社が運営するナショナル ジオグラフィック(以下ナショジオ)、東京都、早稲田大学、株式会社ジュピターテレコム(J:COM)は、共同プロジェクト“ナショジオ オープンキャンパス~明日の地球を守るプロジェクト~”をスタートし、12月21日(土)に、FOXネットワークス、東京都、ジュピターテレコム、ジェイコム東京で、「『ゼロエミッション東京』実現に向けた包括連携協定」を締結しました。さらに、同日、早稲田大学にて、調印式、座談会に加えて、プロジェクトの第一弾として、生き物や海洋プラスチックなど地球環境の今について楽しみながら学ぶトークイベント“ナショジオ オープンキャンパス”ココリコ田中の「動物・環境これ知ってた!?」を開催しました。

本協定は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、人々の地球環境に対する関心を高め、環境を意識した行動への変革を促進するため、行政及び企業が相互に協力・連携するに当たり必要な基本事項を定めることを目的とし、“ナショジオ オープンキャンパス~明日の地球を守るプロジェクト~”というプロジェクト名で進めてまいります。この共同プロジェクトでは、各社で温室効果ガス削減及び持続可能な資源利用等に関する環境関連イベントの開催、情報発信に加え、「ゼロエミッション東京」の実現に向けた環境保護活動の取り組みを実施いたします。

当日は、FOXネットワークス 代表取締役社長 トニー・エリソン、東京都知事 小池百合子、ジュピターテレコム 代表取締役社長 井村公彦、ジェイコム東京 代表取締役社長 足立好久による調印式が行われ、ナショジオ オープンキャンパスのナビゲーター ココリコ 田中直樹さんも登場しました。調印式に続く座談会では、早稲田大学の岩井雪乃 准教授も参加され、CO2やプラスチックゴミの削減に向けた具体的な取り組みや、環境保護についての情報発信など、各社が展開する、さまざまな環境保護活動について話し合われました。

 その後、共同プロジェクト第一弾となるトークイベント“ナショジオ オープンキャンパス”ココリコ 田中の「動物・環境これ知ってた!?」を約600名(東京都民、早稲田大学生など)を招待して開催。小池東京都知事が特別校長先生として冒頭に挨拶しました。さらに恩賜上野動物園 飼育展示課 鈴木仁さんと○×クイズやナショジオで放送された番組映像を通じて動物の生態について楽しく学ぶとともに、今年5月国連から、今後数十年以内に100万種以上の動植物が絶滅するおそれがあるとの発表があった中、自分たちが出来ることがないか岩井准教授と学びながら、各自が考える機会となりました。
 
今後も「ゼロエミッション東京」実現に向け、各社・各団体が一丸となりプロジェクトを推進していきます。

「『ゼロエミッション東京』実現に向けた包括連携協定」で実施する共同プロジェクト“ナショジオ オープンキャンパス~明日の地球を守るプロジェクト~”における各社の取り組み

■FOXネットワークス(ナショナル ジオグラフィック https://natgeotv.jp/tv/
ナショナル ジオグラフィックは、131年前、33人の好奇心あふれるアメリカの若者達がまだ見ぬ地球を知るために設立したナショナルジオグラフィック協会が始まりです。当初から、熱い思いを持った探検家、冒険家達の活動をサポートしていますが、今回2050年までにCO2をゼロにするという小池都知事の熱い思いをサポートいたします。様々な環境問題番組を継続的に特別編成、「ゼロエミッション東京」関するミニ番組の制作・放送、環境トークイベントの継続的な実施に加え、グローバルではグループを挙げて、温室効果ガスの排出量を「ゼロ」にするという長期目標を目指します。また、日本でも東京都と一緒にCO2やプラスチックゴミ削減に取り組みます。

■東京都
2050年にCO2実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、様々な取り組みを行っています。温暖化を食い止める緩和策と既に起こり始めている温暖化の影響に備える適応策を総合的に展開し、これまでの省エネ、再生可能エネルギーの拡大施策に加え、食品ロスやプラスチック対策、さらに都施設の省エネ、再エネ、都庁プラスチック削減方針に基づく取組や、EVなどゼロエミッションビークルの導入拡大などを強化していきます。本協定は「ゼロエミッション東京」の実現に向けたひとつの施策となります。

■ジュピターテレコム・ジェイコム東京
メディア・通信企業として、東京都が実施している各種環境活動をコミュニティチャンネルなどの自社媒体で継続的に発信していきます。グリーン物流では、使用済の宅内端末の廃棄再資源化と、その端末などの配送時に排出されるCO2を削減し、2018年にはCO2を70トン削減し、2020年までには163トン削減を目標としています。また、J:COMグリーンプログラムでは、J:COMへの支払電気料金の一部で、森林保護活動を支援し、CO2吸収量クレジット2,944tを購入しております。加えて、全社で、省エネ設備を整備し、エコドライブやバイク・自転車の活用を推進し、さらに全社で使用している袋の素材を環境に優しい素材に変更し、環境問題に対して取り組みます。

ナショジオ オープンキャンパス とは
ナショナル ジオグラフィックが企画する地域の企業、行政、大学と連携し、環境保護を推進していくプロジェクトです。
2019年、国連が数十年以内に人間の活動が原因で100万種類以上の動植物が絶滅する可能性があることを発表。その実情を少しでも多くの人たちに知ってもらうため、自分たちが住んでいる地球の今がどうなっているかを知ってもらい地球のこと、環境のことを考えてもらう機会を増やすべく、活動を行っています。

本プロジェクトでは、ココリコ 田中さんをナビゲーターとして迎え、親子参加型のイベントや、絶滅危惧種の動物をテーマにした本の出版、本の学校への寄贈、動物や宇宙をテーマにしたミニ番組の制作や放送など、地域の親子教育を支える取り組みを進めています。2015年からスタートし、2019年10月現在、30都市以上で実施しています。
今回の取組の一環として、2019年12月21日に“ナショジオ オープンキャンパス”~明日の地球を守るプロジェクト~特別イベントココリコ 田中の「動物・環境これ知ってた!?」を実施。

【 12月21日(土)開催 トークイベント“ナショジオ オープンキャンパス”ココリコ 田中の「動物・環境これ知ってた!?」の様子】

 

まず、冒頭に小池東京都知事が本日の特別校長先生としてご挨拶。その後、芸能界随一の動物好きとしても知られているココリコ 田中さんが一番好きな動物であるサメの特徴や好きな理由について熱く語り、○×クイズを出題し、回答理由を観客に聞いて回るなどコミュニケーションをはかりながら楽しく学びました。
加えて、恩賜上野動物園 飼育展示課 鈴木仁さんが、ジャイアントパンダ「シャンシャン」の成長について紹介。子どもを口に挟んで移動させる様子をぬいぐるみを用いて、観客から選ばれた子どもたちが体験。その後、ナショジオで放送された番組映像を通じて、大自然の中での動物の生態について楽しく学びました。

また、国連から今年5月に発表された、今後数十年以内に100万種以上の動植物が絶滅するおそれがあり、それは6600万年前の恐竜絶滅以来の大量絶滅となる、という状況を伝え、早稲田大学の岩井雪乃 准教授からは「野生動物と人間の共生」をテーマに解説。私たちの日常生活が原因で発生している大きな環境破壊の一つ「地球温暖化」やプラスチックゴミが引き起こしている問題について学び、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、自分たちが出来ることがないかそれぞれが考える機会となりました。

放送概要
■特別番組『J:COM×ナショナル ジオグラフィック×東京都×早稲田大学 “ナショジオ オープンキャンパス~明日の地球を守るプロジェクト~”』
放送日時:2020年1月18日(土)18:00-19:00ほか
放送チャンネル::「J :COMチャンネル」(地上デジタル 11ch)
放送エリア: 東京都内のJ:COMサービスエリア

各社概要
■ナショナル ジオグラフィック https://natgeotv.jp/tv/
ナショナル ジオグラフィック (TV)は、空中都市マチュピチュ(1911年)や沈没したタイタニック号の発見(1985年)など、歴史に残る数多くの実績を有するナショナル ジオグラフィック協会を母体とし、あらゆる領域の“未知”へ挑み、次世代の“知”へと変えていく世界最高峰のドキュメンタリーチャンネルです。事実に基づき、エンターテイメント性を兼ね備えたコンテンツを創造し、より多くの人の知的好奇心を刺激し続けます。

■J:COM https://www.jcom.co.jp/
株式会社ジュピターテレコムは、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州・山口エリアの11社70局を通じて約552万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話、モバイル、電力、ホームIoT等のサービスを提供しています。ホームパス世帯(敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯)は約2,164万世帯です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IP マルチャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。  ※上記世帯数は2019年9月末現在の数字です。
 
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