JR四国が開始するチケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」にクレジットカード決済サービスを提供
～地域交通のキャッシュレス対応やMaaS推進など、公共交通機関のDXを支援～
株式会社デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジーは、四国旅客鉄道株式会社が11月28日より開始するチケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」に、DGFTのクレジットカード決済サービスを提供します。
株式会社デジタルガレージ（以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO：篠 寛、以下：DGFT）は、四国旅客鉄道株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役社⻑：西牧 世博、以下：JR四国）が11月28日より開始するチケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」*1に、DGFTのクレジットカード決済サービス（https://www.veritrans.co.jp/payment/creditcard/）を提供します。JR四国は、地域交通を担う社会インフラとして「いつでも、どこでも、キャッシュレスできっぷが購入できる」アプリを実現するため、セキュリティレベルやシステムの安定性、サポート体制等の観点からDGFTの決済基盤を採用しました。
「しこくスマートえきちゃん」は、スマートフォンアプリからきっぷを購入し、係員にアプリ画面を提示することで、JR四国の列車がスマートに利用可能になるサービスです。アプリユーザーは手持ちのクレジットカードやデビットカードをアプリに登録することで、時間や場所を問わずにスマートフォンからキャッシュレスできっぷを購入することができます。また、乗車時には紙のきっぷの発券や窓口での受取りが不要で、改札通過前にアプリの「使用開始」ボタンをタップし、使用中画面を係員に提示するだけで乗り降りが可能です。アプリで購入できるきっぷは、11月28日のサービス開始時には特別企画乗車券のみですが、2023年春には普通乗車券や定期乗車券など取扱い券種の拡大を予定しています。
本アプリは、チケット購入時の非対面化・利便性向上を目的に、JR四国が推進する「JR四国スマート改革」の取り組みの一つです。JR四国は本アプリの展開により、鉄道サービスの利便性の向上に加え、駅窓口などの混雑緩和や窓口業務の省力化による生産性向上を一層強化する方針です。
■今後の展開
コロナ禍による人流抑制や人口減少の影響で、2020年度の鉄道旅客数は前年比29.9％減*2と大幅に減少し、地域の公共交通機関は厳しい経営環境が続いています。これらを背景に、公共交通機関は、国交省、自治体等との連携なども通じて、サービスの利便性や業務の生産性向上に向け、MaaS*3推進やキャッシュレス対応など、テクノロジーを活用したさまざまな取り組みを積極的に展開しています。DGFTは、これまで、JR東日本*4やJR九州*5、京王電鉄*6などの鉄道会社や高速バス会社など、多数の公共交通機関に決済サービスを提供しており、交通業界へのサービス提供で培った知見やノウハウをもとに、公共交通機関のキャッシュレス化を支援していきます。
DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」のもと、公共交通機関へのキャッシュレス決済の提供のみならず、グループが保有するマーケティングやDXサービス等、複合的なソリューションを提供することで、公共交通のDXや地方創生に貢献していきます。
■「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービス
「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した総合決済ソリューションです。クレジットカード決済サービスは、カード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。
また「VeriTrans4G」は、国際金融機関も採用するオラクルの最先端データベースを導入した２拠点体制のデータセンターに構築された決済基盤で、大量の決済処理と高い稼働率を実現しています。創業当初から、加盟店がカード情報を保有しない「もたざる決済」を実現すべく、日本企業で初めてPCI DSS認証を取得するなど、高度なセキュリティ環境下での安定した決済システム・運用体制を構築しています。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/
ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。非対面・対面領域88万拠点でのお支払いが可能で、年間決済取扱高は4.8兆円を超えます（2022年9月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の中核企業として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
*1 関連リリース：「チケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」が誕生！！ スマホできっぷが買える！列車に乗れる！新サービスの開始、「スマえき Ｓきっぷ」等の発売及び一部トクトクきっぷの見直しについて（https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2022%2008%2010%2001.pdf）」（2022年8月10日）
「チケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」サービス開始日についてのお知らせ（https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2022%2011%2008%2001.pdf）」（2022年11月8日）
*2 出典：国土交通省「鉄道輸送統計年報（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00600350&kikan=00600&tstat=000001011026&cycle=8&year=20201&month=0&result_back=1&result_page=1&tclass1val=0）」（2021年9月21日）
*3 MaaS：Mobility as a Serviceの略称で、ICTを活用してさまざまな移動手段をシームレスにつなぎ、移動だけにとどまらない幅広いサービスを提供すること。
*4 関連リリース：「ベリトランス、JR東日本が開始する交通系スマートフォンアプリ「Ringo Pass」の実証実験にクレジットカード決済を提供（https://www.dgft.jp/company/info/2018/VT2018090401.html）」（2018年9月4日）
*5 関連リリース：「九州旅客鉄道とデジタルガレージグループ、JR九州グループのCRM・決済プラットフォームを構築し、「JRキューポアプリ」を共同開発（https://www.dgft.jp/company/info/2019/jrkyushu.html）」（2019年3月19日）
*6 関連リリース：「ベリトランス、京王電鉄が運行を開始する座席指定列車「京王ライナー」の指定券購入専用サイトにクレジットカード決済サービスを提供（https://www.dgft.jp/company/info/2018/VT2018022201.html）」（2018年2月22日）
「しこくスマートえきちゃん」は、スマートフォンアプリからきっぷを購入し、係員にアプリ画面を提示することで、JR四国の列車がスマートに利用可能になるサービスです。アプリユーザーは手持ちのクレジットカードやデビットカードをアプリに登録することで、時間や場所を問わずにスマートフォンからキャッシュレスできっぷを購入することができます。また、乗車時には紙のきっぷの発券や窓口での受取りが不要で、改札通過前にアプリの「使用開始」ボタンをタップし、使用中画面を係員に提示するだけで乗り降りが可能です。アプリで購入できるきっぷは、11月28日のサービス開始時には特別企画乗車券のみですが、2023年春には普通乗車券や定期乗車券など取扱い券種の拡大を予定しています。
本アプリは、チケット購入時の非対面化・利便性向上を目的に、JR四国が推進する「JR四国スマート改革」の取り組みの一つです。JR四国は本アプリの展開により、鉄道サービスの利便性の向上に加え、駅窓口などの混雑緩和や窓口業務の省力化による生産性向上を一層強化する方針です。
■今後の展開
コロナ禍による人流抑制や人口減少の影響で、2020年度の鉄道旅客数は前年比29.9％減*2と大幅に減少し、地域の公共交通機関は厳しい経営環境が続いています。これらを背景に、公共交通機関は、国交省、自治体等との連携なども通じて、サービスの利便性や業務の生産性向上に向け、MaaS*3推進やキャッシュレス対応など、テクノロジーを活用したさまざまな取り組みを積極的に展開しています。DGFTは、これまで、JR東日本*4やJR九州*5、京王電鉄*6などの鉄道会社や高速バス会社など、多数の公共交通機関に決済サービスを提供しており、交通業界へのサービス提供で培った知見やノウハウをもとに、公共交通機関のキャッシュレス化を支援していきます。
DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」のもと、公共交通機関へのキャッシュレス決済の提供のみならず、グループが保有するマーケティングやDXサービス等、複合的なソリューションを提供することで、公共交通のDXや地方創生に貢献していきます。
■「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービス
「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した総合決済ソリューションです。クレジットカード決済サービスは、カード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。
また「VeriTrans4G」は、国際金融機関も採用するオラクルの最先端データベースを導入した２拠点体制のデータセンターに構築された決済基盤で、大量の決済処理と高い稼働率を実現しています。創業当初から、加盟店がカード情報を保有しない「もたざる決済」を実現すべく、日本企業で初めてPCI DSS認証を取得するなど、高度なセキュリティ環境下での安定した決済システム・運用体制を構築しています。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/
ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。非対面・対面領域88万拠点でのお支払いが可能で、年間決済取扱高は4.8兆円を超えます（2022年9月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の中核企業として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
*1 関連リリース：「チケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」が誕生！！ スマホできっぷが買える！列車に乗れる！新サービスの開始、「スマえき Ｓきっぷ」等の発売及び一部トクトクきっぷの見直しについて（https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2022%2008%2010%2001.pdf）」（2022年8月10日）
「チケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」サービス開始日についてのお知らせ（https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2022%2011%2008%2001.pdf）」（2022年11月8日）
*2 出典：国土交通省「鉄道輸送統計年報（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00600350&kikan=00600&tstat=000001011026&cycle=8&year=20201&month=0&result_back=1&result_page=1&tclass1val=0）」（2021年9月21日）
*3 MaaS：Mobility as a Serviceの略称で、ICTを活用してさまざまな移動手段をシームレスにつなぎ、移動だけにとどまらない幅広いサービスを提供すること。
*4 関連リリース：「ベリトランス、JR東日本が開始する交通系スマートフォンアプリ「Ringo Pass」の実証実験にクレジットカード決済を提供（https://www.dgft.jp/company/info/2018/VT2018090401.html）」（2018年9月4日）
*5 関連リリース：「九州旅客鉄道とデジタルガレージグループ、JR九州グループのCRM・決済プラットフォームを構築し、「JRキューポアプリ」を共同開発（https://www.dgft.jp/company/info/2019/jrkyushu.html）」（2019年3月19日）
*6 関連リリース：「ベリトランス、京王電鉄が運行を開始する座席指定列車「京王ライナー」の指定券購入専用サイトにクレジットカード決済サービスを提供（https://www.dgft.jp/company/info/2018/VT2018022201.html）」（2018年2月22日）
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