飲料業界『社会課題対応研究会』　持続可能な社会の実現に向けた新たな取り組みについて

―　物流・容器包装の分野で新たな協働施策を検討開始　―

（本リリースはアサヒ飲料株式会社、株式会社伊藤園、キリンビバレッジ株式会社、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社、サントリー食品インターナショナル株式会社の連名による配信です）

アサヒ飲料株式会社（代表取締役社長：米女太一）、株式会社伊藤園（代表取締役社長：本庄大介）、キリンビバレッジ株式会社（代表取締役社長：井上一弘）、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（代表取締役社長 最高経営責任者：カリン･ドラガン）、サントリー食品インターナショナル株式会社（代表取締役社長：小野真紀子）の清涼飲料5社は、昨年11月に『社会課題対応研究会』を正式に発足させ、物流2024年問題、温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）排出量削減や食品ロス問題などの社会課題について幅広く議論を重ねています。

特に、環境負荷低減や持続可能な社会の実現に向けた社会的責任が高まる中、飲料業界として、従来の枠組みを超えた業界横断的な協働を通じて、容器包装などの資材や物流分野における課題解決と、食品ロス削減など環境負荷低減の両立を目指しています。今後、以下の通り、広く社会課題に対応していくための議論・研究を進めていきます。

【今後の検討テーマ】

■納品時賞味期限の緩和（製造ロット※1の逆転）＜物流2024年問題改善・食品ロス削減＞

製配販※２の取引では製造ロットの逆転が起きないよう、日々製造ロット合わせのための輸送を行っていますが、その輸送が叶わない場合、商品が店頭に並ぶ前の段階で食品ロスが発生してしまいます。今後、物流2024年問題で更なるトラックドライバー不足が懸念されており、配送に影響を及ぼす可能性があるため、清涼飲料のように賞味期間が長い商品においては、納品ルールが緩和されることで、製配販全体で物流2024年問題、食品ロス問題の改善に寄与できると考えています。本研究会による調査※３では、賞味期限（又は消費期限）を気にする人は精肉・牛乳など日配品で約6割～8割に対し、加工食品では約1～2割という結果となっています。特に、ペットボトル飲料は、賞味期限表示がないアイスクリームと同等の回答結果となっていることに加え、店頭で1か月の賞味期限逆転が確認されても9割近くの人が購入すると回答していることから、消費者の購買行動への影響は限定的と推察されます。今後、本取り組みに賛同いただいている農林水産省と情報交換を実施するほか、流通企業様とともに日付逆転品の納入受入に向けた運用テストと店頭調査を実施するなど、具体的に日付逆転品のルール緩和に向けた取り組みの検討を進めます。尚、本活動に賛同いただいている農林水産省からのコメントは添付資料（別紙）を参照ください。

※1 同一賞味期限のロットのこと

※2 製造（製）、流通（配）、小売（販）のこと

※3 賞味期限に関する意識調査 2025年

■更なる物流負荷改善　＜物流2024年問題改善＞

本研究会に参加する各社は、本年5月に発表した通り※4、同業他社や異業種企業と往復輸送、共同配送などに取り組んでおりますが、今後も輸送・配送・倉庫における更なる物流負荷軽減策を検討していきます。

※4 飲料業界『社会課題対応研究会』活動報告 物流2024年問題の改善に向け、待機時間・荷役作業を削減 (2025年5月29日配信）

■ペットボトル・キャップの軽量化　＜GHG排出量削減（およびプラスチック使用量削減）＞

欧州を中心に広く使用されている、従来品より飲み口部の長さを短くしたペットボトルおよびキャップについて、日本ならではの品質とユーザビリティを確保した仕様に進化した形での市場導入を目指し、研究開発および導入の検討を開始します。従来のペットボトルを1本あたり約2グラム削減した新軽量化規格のペットボトルに置き換えた場合、約5万ｔのペットボトル樹脂使用量および約10万ｔのGHG排出量の削減を見込んでいます※5。

※5 日本国内の全てのペットボトルが軽量化統一規格となった場合のポテンシャル

■容器包装資材の効率化　＜GHG排出量削減＞

バリューチェーン全体でのGHG排出量の削減に繋げるため、キャップ、カートン、ラベル、ペットボトル(リサイクルペットボトル、ラベルレスペットボトルを含む)などの容器包装資材の効率化の検討を開始します。

■サプライヤー企業との再エネ利用促進　＜GHG排出量削減＞

サプライヤー企業の建物などに設置された太陽光パネルによって発電された電力のうち、サプライヤー企業が自家消費しない、余剰となった電力分の非化石証書の購入が可能となる新たなスキームの構築に向け、検討を開始します。本スキーム構築により、サプライチェーン全体での再エネ電力使用を推進することでGHG排出量削減に繋げます。（今回、再エネ利用促進テーマについては本研究会の枠組みを超え、サッポロビール株式会社も検討に参加します。）

さらに、本研究会として農林水産省など関係省庁や異業種の物流研究会との情報交換や協議の場を持つなど、個社単位では解決が難しい社会課題を各方面と協働することで改善に繋げるべく活動を続けています。本研究会内においても引き続き、広く社会課題に対応していくための議論・研究を行っていきます。

今後も我々5社は、環境への配慮を怠らず社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に向けた事業活動をして参ります。

添付資料（別紙）：

検討テーマ「納品時賞味期限の緩和（製造ロットの逆転）」に関して

① 

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② 活動に賛同いただいた農林水産省からのコメント

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