日立、山口フィナンシャルグループ、山口県下関市が地域価値向上に貢献する人財育成ワークショップを実施

若手社員・職員が、観光産業における地域資源の活用を検討

株式会社日立製作所

2024年2月5日 19時00分

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、株式会社山口フィナンシャルグループ(以下、山口フィナンシャルグループ)、山口県下関市(以下、下関市)と共同で、地域価値向上に貢献する人財の育成を目的としたワークショップ「地域共創人財育成研修」を実施しました。

　このワークショップでは、観光産業をテーマに、下関市が持つ地域資産の整理、他地域での類似の取り組みに関する学習、日立が持つデジタル技術の活用などを総合的に議論し、地域創生につながる新規ビジネス案を検討しました。日立、山口フィナンシャルグループ、山口県下関市の若手社員・職員の29名が、2023年7月から、全6回のワークショップに参加しました。

　最終回となる1月15日に最終成果発表会を行い、下関市の特産品であるふぐをキーワードに、食、文化、歴史などのコンテンツを強化するほか、スマホで決済が完了できる地域ポイント導入をはじめとしたキャッシュレス環境の整備、デジタルスタンプラリーによる周遊性向上、顔認証などのデジタル活用を包括的に提案したチームを最優秀として表彰しました。

　今後も、日立は、デジタルを活用した地域課題の解決や新規ビジネス創出の支援を通し、DXによる地方創生に貢献していきます。

(最終結果発表会にて：山口フィナンシャルグループ椋梨敬介代表取締役社長CEO、前田晋太郎下関市長、ワークショップに参加した社員・職員)

背景

近年、少子高齢化などによる地方の人口減少が進み、地域創生の重要性が増す中、観光産業の発展により収益拡大や人口増加につなげる取り組みへの関心が高まっています。2018年から日立と山口フィナンシャルグループは、地域課題の解決や地域振興をめざし、日立持つデジタル技術の活用を含む多角的な検討を進めてきました。

地域においてさまざまなステークホルダーとのつながりを持つ地方銀行が中心となり、自治体、企業、金融機関が連携して、観光名所や特産品だけでなく人財なども含めその地域が持つ資産を整理し、デジタル技術を用いて分析・高度化することによる、包括的な地域課題の解決に向けた検討を継続的に推進しています。

ワークショップの概要

本ワークショップは、地域創生を推進する若手人財の育成を目的とした産・官・金(産業・官公庁・金融機関）連携での取り組みです。地域の若手人財が所属の枠を超えた越境学習を通して「地域共創」を体験し、実際の地域課題に対する解決策のアウトプットまでを行うことで、地域課題の解決策の立案から社会実装へとつなげるノウハウを身につけることを目的としています。また、デジタル技術の活用を重視し、日立のデジタルソリューションである生体認証*1や多言語自動翻訳ツール*2といったデジタル技術を用いたビジネス案が検討されたほか、MaaSや地域商品券のデジタル化*3など、他地域での導入事例の検討などを実施しました。

発表された案は、具体的なビジネス化に向けて、日立、山口フィナンシャルグループ、下関市共同で検討を継続し、新たなビジネスモデルの創出をめざします。

*1 PBIを活用した日立の生体認証

https://www.hitachi.co.jp/finance/innovation/pbi

*2 多言語対話プラットフォーム

https://www.hitachi.co.jp/products/it/society/product_solution/mobility/terminal_flat/

*3 ニュースリリース2022年3月29日「福島県玉川村とNTTデータ、日立、三菱HCキャピタルがデジタル化推進に向けた連携協定を締結」

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/03/0329.html