2025年の教育費、約6割の保護者が「増えた」と実感　明光義塾調べ「教育費用に関する実態調査2025」

・物価高でも教育費は削れない、保護者の8割超が「削りにくい」と回答　・教育費無償化で家計行動に変化、約3割が教育貯蓄へ

　個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 光太郎）は、小学生・中学生・高校生のお子さまを持つ保護者900名を対象に、「教育費用に関する実態調査」を実施しました。

　物価高騰が長期化する中、家計の見直しを迫られる家庭が増えています。そうした中でも、子どもの学びや成長に関わる教育費は、できるだけ大切にしたいと考える家庭が少なくありません。一方で、授業料や教材費、習い事などの負担はじわじわと増え、悩みや迷いを抱えながら判断している保護者の姿も見えてきます。

　本調査では小学生・中学生・高校生を持つ保護者900名を対象に、教育費の実態や家計における位置づけ、物価高の中での工夫や意識を調査しました。教育への投資をどのように捉え、どこで工夫や葛藤が生まれているのか。本調査結果が、教育費と向き合ううえでの考え方や判断の整理に役立ち、各ご家庭の参考となれば幸いです。

「教育費用に関する実態調査2025」結果概要

結果概要 ①　教育費の実態と増加状況

・2025年の教育費、約6割の保護者が「増えた」と実感

・小中高生の年間教育費、最多は「10万～30万円未満」約3割

－ 学年が上がるほど教育費は高額化、高校生では「50万円以上」が4割超に －

結果概要 ②　教育費に対する保護者の意識

・6割超の家庭が教育費は「負担が大きい」と回答

－ 教育費の負担感、学年が上がるほど高まる傾向　高校生家庭では7割超が「負担が大きい」と実感 －

・物価高でも教育費は削れない、保護者の8割超が「削りにくい」と回答

結果概要 ③　家計への影響と具体的な行動変化

・教育費を優先するための家計調整、見直しの中心は「外食・レジャー費」

・教育費無償化で家計行動に変化、約3割が教育貯蓄へ

・物価高の中でも習い事は「継続」が主流、6割超が現状を維持

【Topics】 2024年と比べて、2025年のお子さま1人あたりの教育費はどのように変化しましたか。（n=900、単一回答方式）

2025年の教育費、約6割の保護者が「増えた」と実感

　小学生・中学生・高校生の子どもを持つ保護者900名を対象に、2024年と2025年の教育費を比較したところ、57.4％の保護者が「増えた」と回答しました（大きく増えた：19.0％、やや増えた：38.4％）。多くの家庭で、教育費の上昇を実感している様子がうかがえます。

　一方、「ほぼ変わらない」と回答した保護者は38.6％でした。「減った」と感じている保護者は合計で3.9％（大きく減った：0.9％、やや減った：3.0％）にとどまり、教育費を取り巻く環境が全体として厳しさを増している実態が明らかになりました。

Q1 2025年にかかった、お子さま1人あたりの年間教育費（習い事やクラブ活動費含む）の総額として、最も近いものをお選びください。（n=900、単一回答方式）

小中高生の年間教育費、最多は「10万～30万円未満」約3割

　2025年にかかったお子さま1人あたりの年間教育費について調査しました。その結果、最も多かったのは「10万～30万円未満」で30.6％となり、年間教育費のボリュームゾーンであることが明らかになりました。また、30万円未満は53.9％と半数を超え、一定数の家庭では比較的抑えた教育費でやりくりしている実態がうかがえます。

　一方で、「30万円以上」と回答した保護者も41.8％にのぼり、教育段階や学習環境によって教育費に大きな差が生じている状況が浮き彫りとなりました。

＜参考調査＞　学年が上がるほど教育費は高額化、高校生では「50万円以上」が3割超に

　学校別に見ると、いずれの学校区分でも年間教育費のボリュームゾーンは「10万～30万円未満」と共通していました。一方、30万円以上の割合は小学生34.9％、中学生42.7％、高校生47.7％と学年が上がるにつれて増加。特に高校生では高額帯の比率が高く、進学や学習内容の高度化に伴い、教育費負担が大きくなっている実態がうかがえます。

Q2 年間の教育費総額について、現在のご家庭にとっての負担感として、最も近いものを選んでください。（n=900、単一回答方式）

6割超の家庭が教育費は「負担が大きい」と回答

　年間の教育費総額について、現在のご家庭にとっての負担感を調査したところ、65.9％が「負担が大きい」（非常に負担が大きい：21.3％、やや負担が大きい：44.6％）と回答しました。

　一方で、「どちらともいえない」と回答した保護者は23.8％、「あまり負担ではない」「ほとんど負担ではない」と回答した保護者は合わせて10.4％となり、家庭ごとに教育費の受け止め方に差があることも明らかになりました。

＜参考調査＞　教育費の負担感、学年が上がるほど高まる傾向　高校生家庭では7割超が「負担が大きい」と実感

　年間の教育費総額について学校別に負担感を調査したところ、小学生で60.0％、中学生で65.4％、高校生では72.4％と、いずれの学年でも6割を超えています。特に高校生では、「非常に負担が大きい」と感じる割合が28.7％と、他の学年と比べて高くなりました。この結果から、進学や受験を見据えた支出が増えるにつれ、教育費に対する家計の負担感も段階的に高まっている実態がうかがえます。

Q3 物価高が続く中でも、教育費は削りにくい支出だと感じますか。（n=900、単一回答方式）

物価高でも教育費は削れない、保護者の8割超が「削りにくい」と回答

　物価高騰が続く中でも、教育費をどのように捉えているかについて調査したところ、84.6％が「削りにくい」（とても削りにくい：34.4％、どちらかといえば削りにくい：50.2％）と回答しました。家計全体の見直しを迫られる状況にあっても、子どもの学びや成長に関わる支出は優先的に確保したいと考える保護者が多数を占めており、教育費が家庭内で重要な位置づけにある実態がうかがえます。

Q4 2025年、教育費（学校外教育を含む）の増加・維持のために、家計で削った支出をすべてお選びください。（n=900、複数回答方式）

教育費を優先するための家計調整、見直しの中心は「外食・レジャー費」

　2025年における教育費の増加・維持にあたり、家計の中で見直した支出について調査したところ、最多回答は「外食費（35.3％）」、次いで「旅行・レジャー費（31.8％）」、「衣服・ファッション費（28.0％）」と続きました。日常生活の中で調整しやすい支出を中心に見直すことで、子どもの学びに関わる費用を優先的に確保しようとする保護者の姿勢がうかがえます。教育費を維持・確保するために、各家庭が工夫を重ねている実態が明らかになりました。

Q5 給食費無償化や教育費の負担軽減によって生じた余剰費用について、今後どのような用途に充てたいと考えていますか。（n=900、複数回答方式）

教育費無償化で家計行動に変化、約3割が教育貯蓄へ

　給食費無償化や教育費の負担軽減によって生じた余剰費用について、今後どのような用途に充てたいかを調査したところ、最多回答は「将来の教育費貯蓄（28.3％）」、次いで「日常生活費（27.4％）」、「家計全体の貯蓄（25.4％）」と続きました。一時的な消費ではなく、将来の学びや家庭の安定に向けて計画的に活用しようとする意識が強く、教育費負担の軽減が、長期的な教育投資や家計の健全化につながっている様子がうかがえます。

Q6 物価高騰の影響で、お子さまの習い事を見直したことはありますか。最もあてはまるものを選択してください。（n=900、単一回答方式）

物価高の中でも習い事は「継続」が主流、6割超が現状を維持

　物価高騰の影響で、お子さまの習い事を見直したことがあるかについて調査したところ、「見直していない」と回答した保護者は52.2％と過半数を占めました。また、「検討したが継続している」は11.9％となっており、物価高の中でも学びの機会をできる限り維持しようとする家庭が多いことがうかがえます。

　一方で、24.4％が「やめた」（完全にやめた：6.4％、一部をやめた：18.0％）、11.4％が「内容や回数を減らした」と回答しており、全体の35.8％が何らかの見直しを行っている結果となりました。

教育を重視しながらも、家計状況に応じて取捨選択を行うなど、学びの質を意識した柔軟な対応を取る保護者の姿が浮き彫りになっています。

＜調査概要＞

調査対象：小学生・中学生・高校生の子どもを持つ保護者900名

　　　　　（内訳：小学生の保護者300名／中学生の保護者300名／高校生の保護者300名）

調査期間　2026年1月15日～2026年1月19日

調査方法　インターネットリサーチ調べ

※回答率(％)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。

※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は、「明光義塾調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。

■株式会社明光ネットワークジャパン（https://www.meikonet.co.jp）

事業内容：企業としてPurpose（パーパス：存在意義）を“「やればできる」の記憶をつくる”、Visionを“「Bright Light for the Future」人の可能性をひらく企業グループとなり、輝く未来を実現する”と掲げ、個別指導塾「明光義塾」を始め、さまざまな教育サービスを運営・フランチャイズ展開しています。