【多店舗・多拠点企業400名に聞いた「店舗関連情報」についての調査】約8割がExcel・紙依存、一元管理できている企業は約2割、店舗・拠点情報の管理負荷は経営層・部長に集中

　大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、全国で50拠点以上を展開する企業に勤務する会社員および会社役員400名を対象に、「多店舗・多拠点情報管理に関する実態調査2026」を実施しました。

　調査の結果、店舗・拠点情報の管理方法では81%がExcelや紙に依存しており、完全に一元管理できている企業は20%にとどまりました。 また、店舗・拠点情報を主体的に管理・更新している担当者の49%が経営層・部長であることがわかり、意思決定層が運用実務も担っている実態が明らかになりました。

　本調査の詳細をまとめたホワイトペーパーを、本日より無償で公開します。

 

                                      
■調査サマリ：見えない店舗・拠点情報が、経営判断のボトルネックに

 

■調査の背景：多店舗化は進むが、情報管理は追いつかず

　多店舗・多拠点を展開する企業では、店舗マスタや契約情報・設備・人員配置などの店舗・拠点情報が、出店から運営、さらには撤退に至るまで幅広い業務で活用され、一連の意思決定を支える重要な経営インフラを担っています。 一方で、拠点数の増加に伴い管理対象となる情報も拡大し、複数の管理方法が混在することで、情報共有や更新に課題を抱える企業は少なくありません。

　本調査では、多店舗・多拠点運営における店舗・拠点情報の管理実態や課題を定量的に把握し、企業の情報管理の現状と改善の方向性を明らかにすることを目的に実施しました。

 

■調査結果（主なポイント）

1.店舗・拠点情報の管理実態：約8割がExcel・紙に依存

　店舗・拠点情報の管理方法について聞いたところ81%が「Excelや紙を利用している」と回答しました。 また、「紙やPDFなど書類ベースで管理している」と回答した人は44%となり、業種を問わず複数の管理方法が併用されている実態が明らかになりました。 紙やPDFでの管理が特に多い業界は、小売業、不動産業、サービス業でした。

 

    
【図1：店舗・拠点情報の管理実態】

2.情報の分散：分散管理が8割、一元管理はわずか2割　

　店舗・拠点情報については、80%が「分散管理」または「一部分散管理」と回答しました。 「完全に一元管理できている」は20%にとどまり、情報の最新性が損なわれやすい状態にあることがわかりました。

    
【図2：情報の分散】

 

3.業務への影響：6割が情報起因の業務問題を経験　

　店舗・拠点情報に起因する業務上の問題を経験したことがあると回答した人は60%でした。 また、情報の最新性・正確性について、「古い・誤りがある」と回答した人の82%が業務上の問題を経験しており、「常に最新・正確」と回答した人の22%と比較して、約4倍と大きな差が見られました。

    
【図3：業務問題の経験】

4.運用体制：情報の管理・更新は経営層・部長に集中　

　店舗・拠点情報を主体的に管理・更新している担当者の49%が経営層・部長で、一般社員の16%と比較して約3倍となりました。 またこの担当者の70%が「管理・更新の負荷が高い」と回答しました。

    
【図4：運用体制】

5.改善傾向：改善ニーズは高い一方、コストや部門間調整が障壁に

　現在の店舗・拠点情報管理について「改善したい」と回答した人は64%でした。 最大の障壁は「コストが見合うか不安」で、次いで「関係部署が多く調整が難しい」となり、改善の必要性を感じながらも、組織横断での取り組みが障壁となっていることがわかりました。

    
【図5：改善ニーズと障壁】

■ドリーム・アーツの考察

　今回の調査では、多店舗・多拠点企業における店舗・拠点情報の管理が依然として複数の管理手法や部門にまたがっており、主体的な管理・更新の役割が経営層・部長クラスに集中している実態が明らかになりました。 また、店舗・拠点情報を一元管理できている企業ほど、業務上の問題や管理負荷が少ない傾向が見られる一方、多くの企業がコストや部門間調整、社内合意形成を理由に改善へ踏み出せていないこともわかりました。

　店舗マスタや契約情報、設備・人員配置などの店舗・拠点情報は、売上分析や出店・撤退の判断、投資計画などの基礎となる重要なデータです。 そのため、最新の情報を正確に管理・更新し、部門横断で活用できる状態を整えることは、日々の業務効率化だけでなく、企業全体の意思決定を支える基盤づくりにもつながります。

　今回の調査結果は、店舗・拠点情報の管理を単なる運用業務ではなく、現場と経営をつなぐ情報基盤として整備する必要性を示しています。 今後、多店舗・多拠点運営の高度化を進めるうえでは、部門横断で情報を継続的に管理・活用できる仕組みを整えることが、迅速な意思決定やガバナンス強化を支える重要な取り組みになると考えています。

 

■調査概要・資料ダウンロード

　本調査の全結果と考察をまとめたホワイトペーパー「店舗・拠点情報管理に関する実態調査2026」を無償で公開しています。 以下よりダウンロードいただけます。

 

ダウンロードはこちら：https://www.dreamarts.co.jp/report/dair-wp14/

 

[調査概要]

調査名：店舗・拠点情報管理に関する実態調査2026

調査対象：全国で50拠点以上（店舗・営業所など）を有する企業に勤務する会社員・会社役員

調査方法：インターネット調査

有効回答数：400名

調査時期：2026年6月

対象業種：金融・保険、小売、不動産、飲食、医療・ヘルスケア、サービス

拠点規模：50〜100拠点 33%／100〜300拠点 32%／300拠点以上 35%

 

 

ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。

 

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※1　テクノ・システム・リサーチ「2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査」より

 

 

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