カーボンニュートラルに関する連携協定を締結
~ICTを活用した、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ化の推進で連携~
大府市(市長:岡村 秀人)と西日本電信電話株式会社 東海支店(執行役員 東海支店長:安部 真弘 以下、NTT西日本)は、NTT西日本が有するICTの知見及び資源等を活用し、温室効果ガス排出量の低減を進め、人と自然とが共生できる社会の構築の実現を目的として、連携協定を締結しました。
1. 取り組み背景
国内では2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルへの機運がますます高まっております。
大府市は、令和3年1月に「ゼロカーボンシティ」を宣言するとともに、同年3月に「2050年温室効果 ガス排出量実質ゼロ」に向けた「第3次大府市環境基本計画」を策定し、公共施設における再生可能 エネルギー設備の導入など、さまざまな取り組みの検討を進めております。
NTT西日本は、社会を取り巻く環境変化がもたらすさまざまな社会的課題に対して、「ソーシャル ICTパイオニア」として、これまで培ってきた経験やノウハウ、先進技術を活かし、ICTの⼒で地域課題の解決や活性化に取り組んでいます。
今回、大府市とNTT⻄⽇本がより⼀層連携し、脱炭素化の取り組みを推進することにより、人と自然が共生できる社会の構築の実現をめざしていきます。
2.連携イメージ
3.連携する事項
主な事項は次のとおりです。なお、具体的な取組内容及び実施⽅法につきましては、協定者で協議の上、決定いたします。
(1)ゼロカーボンシティの取組に関すること。
(2)ICTを活用した脱炭素化の取組に関すること。
(3)その他、ゼロカーボンシティの推進に関して必要とされる事項。
4.連携協定締結日
2022年4月21日(木)
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
国内では2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルへの機運がますます高まっております。
大府市は、令和3年1月に「ゼロカーボンシティ」を宣言するとともに、同年3月に「2050年温室効果 ガス排出量実質ゼロ」に向けた「第3次大府市環境基本計画」を策定し、公共施設における再生可能 エネルギー設備の導入など、さまざまな取り組みの検討を進めております。
NTT西日本は、社会を取り巻く環境変化がもたらすさまざまな社会的課題に対して、「ソーシャル ICTパイオニア」として、これまで培ってきた経験やノウハウ、先進技術を活かし、ICTの⼒で地域課題の解決や活性化に取り組んでいます。
今回、大府市とNTT⻄⽇本がより⼀層連携し、脱炭素化の取り組みを推進することにより、人と自然が共生できる社会の構築の実現をめざしていきます。
2.連携イメージ
3.連携する事項
主な事項は次のとおりです。なお、具体的な取組内容及び実施⽅法につきましては、協定者で協議の上、決定いたします。
(1)ゼロカーボンシティの取組に関すること。
(2)ICTを活用した脱炭素化の取組に関すること。
(3)その他、ゼロカーボンシティの推進に関して必要とされる事項。
4.連携協定締結日
2022年4月21日(木)
以 上
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
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