債務保証の最新実務を法務・税務の両面からつかめる！　『新民法で変わった保証制度と税務―契約時から履行・求償まで　顧問先への対応ポイントをQ&Aでつかむ！―』発刊！

保証債務の成立から消滅まで、税理士が迷いやすいポイントをＱ＆Ａ形式で理解でき、顧問先へ的確なアドバイスができる！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『新民法で変わった保証制度と税務―契約時から履行・求償まで　顧問先への対応ポイントをQ&Aでつかむ！―』を、2022年4月13日に発売しました。

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令和2年4月1日に民法(債権法)の改正が行われ、保証制度についても大きな見直しがありました。

中小企業に関与する機会の多い税理士にとって、「保証」は身近な制度ではありますが、顧問先から相談を受けた際に適切なアドバイスをするためには、税務判断に影響する保証債務の成立から消滅に至るまでの権利義務関係や、改正民法の適用関係を的確に把握する必要があります。

本書『新民法で変わった保証制度と税務―契約時から履行・求償まで　顧問先への対応ポイントをＱ＆Ａでつかむ！―』では、税理士に向けて、最新の改正内容を含む民法等の法律知識と、具体的な税務上の取扱いを結び付けて解説しています。
 

【本書の特色】
１、Q&A形式でわかりやすく解説！
改正後の民法に基づいた詳細かつ丁寧な解説で、保証制度の基礎知識からクライアントへの対応まで理解できる！

２、民法改正による保証制度への影響がわかる！
根保証や共同保証など、さまざまな形態の保証について、民法改正を受けた新たな留意点をわかりやすく解説！

３、民法と税務を結び付けて理解できる！
所得税・法人税・相続税・印紙税・消費税など、保証に関する税務上の取扱いについても解説！

【目次(一部抜粋)】
Ⅰ 法務編
第1章 保証の意義
Q1 保証債務の概要
Q2 保証の種類
Q4 保証に関する改正の概要②
第2章 保証契約の締結
Q5 保証契約の概要
Q9 保証契約の締結④
Q10 債権者の情報提供義務
Q11 経営者が会社の債務を保証する場合の留意点
Q12 経営者保証ガイドライン
Q13 会社が保証する場合の手続
第3章 保証債務の履行
Q14 保証債務の履行①
Q18 求償権②
Q19 弁済と代位
第4章 保証債務の消滅
Q20 保証債務の消滅
Q21 保証債務と時効
Q22 主債務が解除された場合
第5章 保証債務の相続
Q23 保証債務の相続性
Q24 保証債務の付従性
Q25 保証債務がある場合の対応
Q26 保証債務の評価
第6章 様々な保証
Q27 根保証①
Q28 根保証②
Q29 共同保証
Q30 賃貸借に伴う保証
Q31 雇用契約に伴う保証
Q32 信用保証協会による保証
Q33 保証会社による保証
Q34 表明保証
Q35 M＆Aと保証

Ⅱ 税務編
Q36 所得税①
Q37 所得税②
Q43 所得税⑧
Q44 法人税①
Q48 法人税⑤
Q49 相続税①
Q50 相続税②
Q51 印紙税①
Q53 印紙税③
Q54 消費税①
Q55 消費税②

【商品概要】
『新民法で変わった保証制度と税務―契約時から履行・求償まで 顧問先への対応ポイントをＱ＆Ａでつかむ！―』
著：弁護士法人Ｙ＆Ｐ法律事務所・税理士法人山田＆パートナーズ
定価：3,300円（本体：3,000円+10％）
ページ数：312頁
版型：A5判

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発売元：第一法規株式会社
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