損保ジャパン、ＳＯＭＰＯリスク、ウェザーニューズの３社で防災・減災プラットフォーム「ＳＯＲＡレジリエンス」を開発

　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）およびＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋　陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、株式会社ウェザーニューズ（代表取締役社長：草開 千仁、以下「ウェザーニューズ」）と防災・減災に関する社会課題を解決するため、防災・減災のプラットフォーム「ＳＯＲＡレジリエンス」の販売を２０２３年４月から開始します。

１．「ＳＯＲＡレジリエンス」について
（１）背景・目的
　地球温暖化に伴い激甚化する自然災害、新型コロナウイルスの地球規模の流行など、現代社会はさまざまな課題に直面しています。
　本取組みは、損保ジャパンとＳＯＭＰＯリスクの保険およびリスクに関する知見と、ウェザーニューズの気象に関する知見を組み合わせることで、防災・減災をはじめとする社会課題を解決するプラットフォームを構築するものです。
　この取組みを通じ、損保ジャパンとＳＯＭＰＯリスクは、「すぐそばにいるＳＯＭＰＯ」「いつも見守るＳＯＭＰＯ」「安心・安全・健康のＳＯＭＰＯ」を実現していきます。

（２）概要
　ＳＯＭＰＯグループでは、従来、リスク管理システム「ＳＯＲＡ ＯＮＥ ２．０※１」を販売していますが、これを自治体向けにウェザーニューズと協業して提供している「気象アラートサービス」と統合し、さらに本システムでは気象を中心としたリスク影響予測の充実を図ります。お客さまのビジネスモデルや防災・減災のユースケースに関する課題等に徹底的に耳を傾け、それぞれのお客さまの立場に寄り添った分析を行い、その結果に基づき、リスク情報の充実化やリスクの可視化に加えて、利便性を一新しました。

※１　ＳＯＲＡ　ＯＮＥ　２．０：　https://www.sompo-rc.co.jp/services/view/7


《「ＳＯＲＡレジリエンス」のコンセプト》
　「拠点リスクの今と未来がわかる、必要機能に絞った安価で直感的な防災・減災ツール」

※開発中のイメージです。

①登録した拠点におけるリスク情報の一覧化
　◆リアルタイム性重視：現在起きているリスク情報を把握可能
　◆タイムチャート：今後起きるリスク影響予測の可視化

②拠点に影響するリスクはアラートメールで受信可能、そしてマップ画面で視覚的に確認も可能
　◆リスク情報例：
　　・防災・減災アクションのトリガーとなる気象における各種の警報等
　　・自然災害（地震、水害、台風、土砂災害等）の予測を含めたリアルタイム情報

③登録できる「拠点」は自社のみならずサプライチェーンを構成する他社企業も可能

④災害対応に慣れていない担当者でも直感的に触って欲しい情報が得られるＵＩ／ＵＸ（利便性）

２．今後について
（１）「ＳＯＲＡレジリエンス」のトライアル開始
　２０２３年４月からお客さまに本格的にご利用いただく予定です。まずは、どのようなサービスなのか利用体験していただくため、無料トライアル期間をご用意します。

（２）サービス領域の拡大
　気候変動によるリスクに対する防災・減災の取組み、サプライチェーンの安定化などの社会課題の解決のため、お客さまの声に向き合い、今後のサービス領域の拡大を検討していきます。


以上