寺の拝観料に課税すべきか？約55％が「課税対象にすべき」と回答し、日本国民として等しく税金を徴収すべきというコメントが集まる一方、31％は宗教行為であるならば「非課税のままでよい」という考えを示した。
正覚寺住職で、作家、ジャーナリストとして活躍する鵜飼秀徳氏がSurfvoteで意見を募集し、投票結果を公表！
■イシュー発行の背景
コロナ禍が落ち着いてきたことで京都や鎌倉などの観光地には、国内外からの観光客がどっと押し寄せている。
観光資源である寺のなかには、拝観料を徴収するところも少なくない。その拝観料は非課税扱いだ。
京都では過去に当局と仏教界が拝観料課税を巡って対立した過去があるが、財政悪化にあえぐ京都では再び、議論の俎上に上がってきた。寺院の拝観料に課税すべきか否かについて、Surfvoteを通じて意見を募った。https://surfvote.com/issues/744d3zm8howq
■投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
課税対象にすべき 54.8%
税金はすべての国民が平等に払うもの。なので宗教施設や寺院も税金を払うべきだと思います。
財政のバランスも考えると、寺の拝観料に税金をかけるのは一つの方法です。政府はお金が必要で、寺院なども一部のお金を出すのは公平じゃないですか。
非課税のままでよい 31%
宗教行為であれば非課税でいいのでは？ただ、宗教行為を隠れ蓑にして単なる観光収入を徴収しているのであれば、単なる収益事業ですので課税事業として法人税の対象とすべきではないでしょうか？
その他 9.5%
「求めているのは公平な課税」という意見に賛成。
わからない 4.8%
■このイシューを書いた 鵜飼秀徳氏
作家、ジャーナリスト／正覚寺住職
京都・嵯峨の正覚寺に生まれる。新聞記者、雑誌編集者を経て独立。主に、宗教と社会の関係性について取材と発信を続ける。ニュースコメンテーターとしてテレビ・ラジオ出演も多い。
著書に『寺院消滅』（日経BP）『ビジネスに活かす教養としての仏教』（PHP）『仏教抹殺 なぜ明治維新は寺院を破壊したのか』『仏教の大東亜戦争』（いずれも文春新書）など多数。
大正大学招聘教授、東京農業大学・佛教大学非常勤講師。全日本仏教会広報委員（有識者）など。
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