日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービスを展開するKYC as a Service「TRUSTDOCK」がSTRIVEをはじめ、複数社から資金調達を実施
これによりTRUSTDOCKは、KYCのリーディングカンパニーとして、改正犯罪収益移転防止法の施行規則六条一項の「ホ／ヘ／ト」の要件（eKYC）をはじめ、様々な業種・業界に対応した、デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を加速していきます。
●eKYCだけでなく、マイナンバーカードによる公的個人認証にも対応した、本人確認専用の身分証アプリ
TRUSTDOCKが開発中の身分証アプリは、改正犯罪収益移転防止法の施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト」によるeKYCプロセスだけではなく、マイナンバーカード読み取りでの公的個人認証による本人確認「ワ」にも対応する、日本で唯一の本人確認・デジタル身分証アプリです。既にTRUSTDOCKは、総務省のIoTサービス創出支援事業の実証実験「デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア」にて、マイナンバーカードを活用した本人確認アプリを開発し、官民含めた運用実績があり、今後は行政サービスはもちろん、民間でのさまざまな本人確認時におけるマイナンバーカードの活用を促進し、政府が推進する「デジタルファースト法案」や「デジタル・ガバメント実行計画」に貢献していきます。
●本人確認のAPI商社として、国内外の様々なパートナーとKYCのAPI商品を開発
TRUSTDOCKは、KYC／本人確認のプロフェッショナルとして、KYC・eKYCに必要なあらゆる業務プロセスを、APIソリューション化して提供しています。今後はさらにパートナーシップを強化し、日本はもとより、世界中のパートナーと協業したAPI商品の開発、および世界展開も加速していきます。
●KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現する専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」も開発。デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットホームとして、国内外を問わず、広くデジタル社会に貢献していきます。
●いよいよ、初期メンバー採用開始！
本格的な社会インフラに挑む、日本で初めてのスタートアップ「TRUSTDOCK」では、初期メンバーの採用を開始します。未来の子供達のために、デジタル社会のインフラ構築にご興味のある方は、お気軽にご連絡ください。 ( https://www.wantedly.com/companies/trustdock )
■関連URL
e-KYC/本人確認APIサービス − KYC as a Service「TRUSTDOCK」 https://biz.trustdock.io/
■株式会社TRUSTDOCK (TRUSTDOCK Inc.) 概要
代表取締役社長：千葉 孝浩
本社所在地：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD
URL： https://biz.trustdock.io/
■サービスお問い合わせ
株式会社TRUSTDOCK サービス窓口：菊池 MAIL： inquiry@trustdock.io
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
