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東急株式会社
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「次世代郊外まちづくり」が目指す「コミュニティ・リビング」を具現する地域利便施設「CO-NIWAたまプラーザ」が10月から順次オープン!

歩いて暮らせる生活圏の中に、暮らしに必要な機能を集約

東急

 当社は、郊外住宅地の持続発展を目指し、2012年に横浜市と協定を締結し、産・学・公・民が連携して、「たまプラーザ駅北側地区」をモデル地区に、「次世代郊外まちづくり」を推進しています。今般、2018年10月から順次オープン予定の、「コミュニティ・リビング」を具現する地域利便施設「CO-NIWAたまプラーザ」(以下、本施設)の入居テナントが決定しました。
 次世代郊外まちづくりでは、良好な住宅地とコミュニティの持続と再生の実現に向けて、「WISE CITY(※1)」を、目指すまちの将来像として掲げ、その具現化に取り組んでいます。コミュニティ・リビング(※2)とは、歩いて暮らせる生活圏の中に、買い物、医療、福祉、コミュニティ活動など、暮らしに必要な機能を集約する考え方で、「WISE CITY」を実現する上で、核となる理念です。(※1、※2 別紙参照)

 本施設は、「ドレッセWISEたまプラーザ」の低層部に位置する地域利便施設で、駅至近の集合住宅と一体的に開発することで、「コミュニティ・リビング」を具現します。地域コミュニティの活性化の核として、「多世代コミュニティの醸成」「地域の保育・子育て支援」「地域の働く場の創出」を目的に、「コミュニティ・カフェ」「保育園・学童保育」 「コワーキングスペース」の3つの機能を備えます。

 「コミュニティ・カフェ」は、エノテカ株式会社、日本レストランシステム株式会社、株式会社代官山ワークスが、3つのカフェを構え、既存の地域団体などのコミュニティにも活動の場を提供するなど、地域のコミュニティを育む拠点を目指します。「保育園・学童保育」は、株式会社グローバルキッズが保育園、株式会社キッズベースキャンプが学童保育を開設し、まち全体で子どもたちを守り・育てる活動を支援します。「コワーキングスペース」は、アウトソーシング事業などを通じて沿線の方々に就労機会を提供している、当社のセラン事務局が事務所を構え、キッズスペースを設けることで子育て世代のワーカーが「地域で働く」ことをサポートします。

 また、多様な世代・多様な住民の交流によるコミュニティ形成の促進を目的に、本施設のテナントやドレッセ WISEたまプラーザの管理組合などの構成員で、エリアマネジメント活動に取り組みます。街や暮らしにさらなる活気を創出するイベント開催や、本施設の各機能との連携・協業に向けて、持続発展可能な運営の仕組みなどを検討していきます。

 詳細は、別紙の通りです。


以上
 

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URL
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業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都渋谷区南平台町5番6号
電話番号
03-3477-0109
代表者名
堀江正博
上場
東証1部
資本金
1217億2400万円
設立
1922年09月
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