OKI、「補修・補強設計業務支援サービス」の提供開始

「インフラ点検レポートサービス」に補修・補強設計業務の支援機能を追加

OKI
OKIは、自社が提唱する「インフラモニタリングソリューション(注1)」のひとつである「インフラの見える化ソリューション」のラインアップに「補修・補強設計業務支援サービス」を新たに加え、本日より提供を開始します。本サービスを利用することにより、補修・補強設計に係る業務レベルの平準化や作業の効率化を実現します。

2014年6月から法令で義務化された定期点検により、国・地方自治体などが管理するインフラ構造物のうち、橋梁の約59%、トンネルの約97%が、予防保全を含めて補修などの措置の必要があると診断されました(※1)。この診断結果から、対象となる橋梁・トンネルにおける老朽化対策の重要性はさらに高まっています。一方で、橋梁やトンネルなどの補修・補強設計には十分な経験を持つ技術者による検討が必要であり、膨大な数(橋梁約43万本、トンネル約1万本)の対象物に対応する技術者の不足が懸念されます。また、補修・補強設計業務では、技術者自身が現場における目視確認と写真撮影やスケッチなどによる記録、さらには事務所におけるそれらのデータ化や集計などを行うため、作業の効率化が重要な課題となっています。

OKIはこれらの課題に着目し、2016年5月に提供した「インフラ点検レポートサービス(注2)」の展開において点検業者の協力により得た業務ノウハウをもとに、補修・補強設計における業務レベルの平準化や作業の効率化を支援するため、新たに「設計業務支援機能」を追加した「補修・補強設計業務支援サービス」を開発しました。

本サービスは、補修・補強設計業務において実施する現場作業で「インフラ点検レポートサービス」の既存機能により収集した写真やスケッチなどのデータから、補修・補強設計に必要な変状・損傷集計データを円滑に取得することができます。これにより、技術者が事務所で行う補修・補強設計業務の大幅な効率化を実現します。また、クラウドサービスとして提供することで、OS更新などのシステムメンテナンスコストを抑えます。さらに、運用されるお客様の実務に応じた要望に応える機能追加も順次実施し、運用面での効率化にも寄与していく予定です。

OKIは、本サービスの提供をはじめ、インフラメンテナンス2.0(注3)などの市場動向も踏まえ、当社が提唱する「インフラモニタリングソリューション」に関連するさまざまな商品・サービスの提供を積極的に行い、インフラ構造物の維持管理に関わるさまざまな場面に応じた業務効率化・高度化を実現していきます。

「インフラ点検レポートサービス」バリューキャンペーンの実施
OKIは今回の「補修・補強設計業務支援サービス」の提供開始に合わせ、2019年9月30日まで期間限定のバリューキャンペーンを実施します。本キャンペーンでは、初回利用に限り、補修・補強設計業務支援サービスをトンネル・橋梁それぞれ1本について無料で試行利用可能とするほか、現場で使用するタブレット機器の貸し出しも行います。
URL:https://www.oki.com/jp/infra_monitoring/infrains/campaign.pdf [469KB]

「補修・補強設計業務支援サービス」イメージ図


「補修・補強設計業務支援サービス」の主な特長
1、安価な費用で、必要なときのみ利用することが可能なクラウドサービスとして提供
2、野帳(注4)へのスケッチ、デジタルカメラでの撮影など従来の現場作業に即した操作性
3、システムから出力するデータは、編集可能な形式で取得可能
 ・現場でのスケッチ内容はCAD(DXF形式)で出力
 ・写真や点検結果は、国土交通省の定期点検要領で定めた帳票形式(Microsoft® Excel®)で出力
 ・変状・損傷集計データは、Microsoft® Excel®形式で出力

用語解説
注1:インフラモニタリングソリューション
当社が提唱するインフラ構造物・設備の維持管理業務向けにAIなどのIoT活用技術による、運用の異なる現場に合わせたコーディネイトを段階的かつ効率的に実現するソリューションコンセプト。「インフラの見える化」「インフラの状態診断」「インフラの劣化予測」「インフラ工事の工程・安全監視」の4つのソリューションで構成される。

注2:インフラ点検レポートサービス
橋梁およびトンネル定期点検業務をタブレットを活用することにより、定期点検業務を大幅に効率化を実現する当社が提供するサービス。現場での点検作業をデジタル化し、報告書作成などの事後作業を最大80%削減(当社調べ)できるほか、属人化の解消や業務品質向上も実現可能。

注3:インフラメンテナンス2.0
インフラメンテナンスにおける新技術の活用により得られる膨大な計測・点検・補修などのデータの利活用環境を整備し、AIなどを活用して、大量のデータ分析やこれらを活用したメンテナンスのさらなる効率化、高度化を図る取り組み。
参考:「未来投資会議産官協議会「次世代インフラ」会合(第1回)配布資料」(首相官邸ホームページURL:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/sankankyougikai/infrastructure/dai1/index.html

注4:野帳
トンネル平面図などの図面を印刷した紙のこと。

出典
※1:「道路メンテナンス年報(平成30年8月)」(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/pdf/h29/30_03maint.pdf [1.2MB])をもとに、OKIで算出

リリース関連リンク
「インフラモニタリングソリューション」紹介サイト
https://www.oki.com/jp/infra_monitoring/
「インフラ点検レポートサービス」紹介サイト
https://www.oki.com/jp/infra_monitoring/infrains/
 
  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
  • Microsoft、Excel、Microsoft Excelは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
  • その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
経営企画本部 広報部
電話:03-3501-3835
e-mail:press@oki.com
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
情報通信事業本部 社会インフラソリューション事業部 ソリューション開発部
電話:03-3454-2111(代表)
お問い合わせフォーム
https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=172j
 
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