MJSの給与・経費精算システムにて賃金のデジタル払いに対応
~TIS「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」と連携しデジタル払いに対応~
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)は、2023年4月1日から賃金のデジタル払いを可能とする厚生労働省令の施行に伴い、MJSが開発・販売する給与システムならびに経費精算システム(以下、MJSシステム)において、TIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下「TIS」)の「デジタルマネー払いゲートウェイサービス」との連携により、給与支給のデジタル払いに対応します。
キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中、資金移動業者(いわゆる〇〇Pay等のサービス)の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズが一定程度見られることから、使用者が労働者の同意を得た場合に、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払(いわゆる賃金のデジタル払い)が可能となります。(※1)
MJSでは、本法令を踏まえ、MJSシステムにおける給与支給のデジタル払いについて、MJSシステムから出力可能な全銀協ファイルを引き渡すだけで資金移動業者からのチャージが可能なTIS製「デジタルマネー払いゲートウェイサービス」(以下、GW)にて対応します。MJSシステムをご利用のお客さまは、TISのGWが対応している資金移動業者の中から、あらかじめ利用する資金移動業者をお客さま自身で選定いただき、資金移動業者とお客さま間で送金契約の締結をいただくことにより、制度開始に合わせて(※2)、MJSのシステム改修やバージョンアップを行うことなく、給与支給のデジタル払いが実現可能となります。
また、経費精算については今回の改正の対象外となりますが、給与支給のデジタル払い同様にMJSシステムから出力可能な全銀協ファイルをTISのGWに引き渡すことで、デジタル払いが可能となります。(経費精算のサービス開始時期は、現在未定です)
■ 主な対応製品
・Galileopt DX
・MJSLINK DX
・ACELINK NX-Pro
・ACELINK NX-CE
・かんたんクラウド
※1 厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html
※2 実際のデジタル払いの開始は、資金移動業者の許認可などが行われた後からとなります。
■ TISの「デジタルマネー払いゲートウェイサービス」について
「デジタルマネー払いゲートウェイサービス」はTISのデジタル決済プラットフォームブランドPAYCIERGE(ペイシェルジュ)のサービスの一つで、デジタルマネーでの給与支払いを可能にします。「デジタルマネー払いゲートウェイサービス」と業務提携している資金移動業者と、デジタルマネーで給与を支払いたい企業が契約することで、さまざまなデジタルマネーでの給与支払いを実現できます。
また、TISのGWに対応した人事給与システムのベンダー製品のみ利用可能となります。
URL:https://service.paycierge.com/digitalmoney-payroll/
■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)について (https://www.mjs.co.jp/)
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 宮城・安藤
Tel:03-5361-6309 Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp
キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中、資金移動業者(いわゆる〇〇Pay等のサービス)の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズが一定程度見られることから、使用者が労働者の同意を得た場合に、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払(いわゆる賃金のデジタル払い)が可能となります。(※1)
MJSでは、本法令を踏まえ、MJSシステムにおける給与支給のデジタル払いについて、MJSシステムから出力可能な全銀協ファイルを引き渡すだけで資金移動業者からのチャージが可能なTIS製「デジタルマネー払いゲートウェイサービス」(以下、GW)にて対応します。MJSシステムをご利用のお客さまは、TISのGWが対応している資金移動業者の中から、あらかじめ利用する資金移動業者をお客さま自身で選定いただき、資金移動業者とお客さま間で送金契約の締結をいただくことにより、制度開始に合わせて(※2)、MJSのシステム改修やバージョンアップを行うことなく、給与支給のデジタル払いが実現可能となります。
また、経費精算については今回の改正の対象外となりますが、給与支給のデジタル払い同様にMJSシステムから出力可能な全銀協ファイルをTISのGWに引き渡すことで、デジタル払いが可能となります。(経費精算のサービス開始時期は、現在未定です)
■ 主な対応製品
・Galileopt DX
・MJSLINK DX
・ACELINK NX-Pro
・ACELINK NX-CE
・かんたんクラウド
※1 厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html
※2 実際のデジタル払いの開始は、資金移動業者の許認可などが行われた後からとなります。
■ TISの「デジタルマネー払いゲートウェイサービス」について
「デジタルマネー払いゲートウェイサービス」はTISのデジタル決済プラットフォームブランドPAYCIERGE(ペイシェルジュ)のサービスの一つで、デジタルマネーでの給与支払いを可能にします。「デジタルマネー払いゲートウェイサービス」と業務提携している資金移動業者と、デジタルマネーで給与を支払いたい企業が契約することで、さまざまなデジタルマネーでの給与支払いを実現できます。
また、TISのGWに対応した人事給与システムのベンダー製品のみ利用可能となります。
URL:https://service.paycierge.com/digitalmoney-payroll/
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全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。
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