野原グループに、初の社外取締役が就任

～BuildApp事業を中核とする建設DX推進事業のブランド戦略の更なる推進を目指す～

BuildAppで建設DXに取り組む野原グループ株式会社(所在：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)は、経営体制強化ならびにBuildApp事業を中核とする建設DX推進事業のブランド戦略の更なる推進を目的として、次の通り、2024年9月27日付けにて、初の社外取締役に大村寛子氏が就任したことをお知らせいたします。

1.社外取締役の就任（2024年9月27日付）

氏名	主な経歴
大村 寛子 (ｵｵﾑﾗ ﾋﾛｺ)	1992年4月 ヤマハ株式会社 入社 2019年3月 同社 執行役員 2024年3月 trine株式会社 代表取締役

2.社外取締役就任の主な背景と目的

• 経営体制強化

• BuildApp事業を中核とする建設DX推進事業のブランド戦略の更なる推進

3.社外取締役のご紹介（略歴他）

野原グループ株式会社 社外取締役大村實子氏

大村 寛子(ｵｵﾑﾗ ﾋﾛｺ)

出身地：静岡県

生年月日：1970年2月17日

学歴：横浜国立大学 教育学部（1992年3月卒業）

＜略歴＞

1992年4月　ヤマハ株式会社　入社

2019年3月　同社 執行役員

2024年3月　trine株式会社 代表取締役

2024年9月　野原グループ株式会社 社外取締役

4.本リリースに関する問い合わせ先

野原グループ株式会社

マーケティング部 ブランドコミュニケーション課 (担当：森田・齋藤・萩谷)

E-Mail：[e-mail]　

TEL：[phone]

社外取締役 大村寛子氏からのコメント

このたび、野原グループ株式会社の社外取締役に就任することとなり、大変光栄であると共に身の引き締まる思いです。

これまでのブランド戦略実践による企業価値向上の経験を活かし、野原グループの「CHANGE THE GAME」というミッションを実現することを心より楽しみにしています。

これからの時代に求められる持続可能な価値の創出に向け、多様な視点から野原グループの企業成長に寄与してまいります。

野原グループ株式会社 代表取締役社長 野原弘輔からのコメント

野原グループ株式会社 代表取締役社長 野原弘輔

ヤマハ株式会社にて要職を歴任し、ブランド戦略に関する豊富な経験・見識を有しております。これらの経験・見識に基づく客観的な視点から、弊社の監督及び経営全般の助言をしていただくことを期待しています 。

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BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について　※登録商標取得済み

「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。

設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。そして、設計･施工の手間･手戻りをなくし、製造･流通を最適化して、コスト削減と廃棄物･CO2削減に貢献します。

「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。

＜私たちがBuildAppで実現したいこと＞

BIM起点のデータで建設関係者を繋いで連携を生む

工程の可視化や業務の自動化により業界内の無駄を解消する

DX による生産性向上や廃材・CO2排出量の削減を目指す建設企業とともに、サプライチェーン を変革し、「建設DXで、社会を変えていく」

＜お問い合わせ先＞

BuildApp WEB	https://build-app.jp/
フォーム入力	https://build-app.jp/contact/
電話	03-4535-1158

野原グループ株式会社について

野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。

社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量やCO2の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。

https://nohara-inc.co.jp

【本件に関する報道関係者からの問合せ先】

野原グループ株式会社

マーケティング部 ブランドコミュニケーション課（担当：森田・齋藤・萩谷）

E-Mail：[e-mail]　

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参考

• DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。

• サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことをいいます。