【10月M&Aサマリー】単月で過去最多の117件、取引金額は前年同月比で約3倍

海外大型買収と国内DX投資が市場を牽引

株式会社ストライク

2025年11月11日 14時00分

2025年10月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比26件増の117件、取引総額は1兆8959億円で前年同月比約3倍増となった。件数は10月として過去最多を記録し、金額も高水準で推移。2025年の累計取引総額は17兆3514億円に達し、集計を始めた2008年以降、2番目の規模となった。上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online（株式会社ストライク運営）が集計した。

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■金額上位は海外案件が続出、国内は旺盛なDX需要反映

首位：ソフトバンクグループ

概略:スイスの重電メーカーABBのロボティクス事業を約8187億円で買収すると発表した案件。幅広い顧客基盤を持つABBの顧客基盤と技術、人材を取り込み、ソフトバンクグループのAIロボット事業を強化する。

取引金額: 約8,187億円

【取引の傾向】

【海外】

日本電気（NEC）がテレコム事業者向けソフト開発の米CSG Systems Internationalを子会社化、太平洋セメントが米Vulcan Materialsから生コン工場・セメントターミナルを取得、パーソルホールディングスが人材派遣プラットフォーム運営のフランス Gojobを子会社化、中外製薬が国内バイオベンチャーのレナリスファーマを子会社化すると発表。金額上位では海外に積極的に投資する案件が並んだ。

【国内】

国内では旺盛なDX需要を背景に、AI、データセンター関連のM＆A案件が目立った。

大和ハウス工業はデータセンター・半導体工場の建設開発を重要領域とし、住友電設をTOBで子会社化する。サブコン需給がひっ迫しており、工事体制の安定・強化を図る。

オリックスはデータセンターの開発・運用を手がけるアイネットをTOBで子会社化する。AIインフラ事業、DXなどへの投資を強化しているオリックスは、グループの事業ノウハウ・基盤を生かしつつ、アイネットの企業価値向上を目指す。

富士通はデジタル技術で社会課題の解決を目指す事業モデル「Uvance」を推進。AIやデータ分析に強みを持つブレインパッドの人材を取り込み、事業の強化を図る。

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