PPP・PFIの事例を学ぶ「第1回【新・建設業】勉強会」を開催

受注待ち型建設業者から地域経済を牽引する創注型建設業を目指す

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都品川区　代表取締役社長：濱村 聖一　以下、ハイアス）は、地域密着の建設業者を対象として「事例で学ぶ公共事業の現在と未来と題して　第1回【新・建設業】勉強会」を7月4日（木）に東京・如水会館で開催しました。

公共投資額はピーク時から40％程度減少していますが国内全体の建設投資額の変化以上に地方公共団体発注の建設工事が大幅な縮小となっているため地域密着の中堅建設業者は、より厳しい競争を強いられているのが現状です。一方、人口減少・少子高齢化の影響が顕著に現れている地方都市では、若年層の流出・雇用機会の縮小や財政不足など様々な問題を抱えており、再度、活性化を目指すうえで街の再開発が重要となります。

そこで、今後、「公共事業の発注対象と発注手法の変化」が起こっていく中、公共工事の発注を待ち建設請負だけで稼ぐ「受注待ち型」建設業から、公共施設整備を担いながら地域経済を牽引する事業構想力を兼ね備えた「創注型」建設業へと変革を目指す建設業の経営者の皆様に向けた勉強会を開催しました。

勉強会では国土交通省や地方自治体のご担当者をはじめ、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）・PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業実践者や有識者をお招きし、公営住宅設備事業におけるPPP・PFIの具体的な事例を紐解きながら公共事業の現在と未来について見識を深めました。

第1回目の勉強会は約100名の方にお集まりいただき、今後、2019年11月に第2回、2020年2月に第3回と予定しています。

ハイアスでは、「公的負担を抑制しながらインフラ・公共施設更新」をめざす国や自治体の方針をいち早く捉え、地域活性化、地方創生に資する「新しい建設業」に業態転換する建設業集団の形成を目指します。

「PFI」：公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法。英国など海外では、既にPFI方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備等、再開発などの分野で成果を収めている。

「PPP」：官民連携事業の総称。ＰＦＩ以外にも、指定管理者等の制度の導入、包括的民間委託、民間事業者への公有地の貸し出しなどもある。
（内閣府ホームページ参照）