オンキヨーグループにおける在宅勤務（テレワーク）の取り組みおよびテレワーク関連ビジネス部門新設のお知らせ

オンキヨーグループでは、本年4月の新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を機に、「従業員の健康維持」と「従来と変わらない事業・サービスの実施」の両立を主眼に、全社員を対象とした在宅勤務制度を導入いたしました。また、緊急事態宣言解除後も「働き方改革の推進」および「新型コロナウイルス感染症再拡大等のリスク対策」を目指して、在宅勤務を主とした勤務体系を継続し、あわせて職場環境等の整備を図ってきました。
この度、オンキヨーグループの取り組みをご説明するとともに、需要が伸びているテレワークに特化したビジネス部門を新設することになりましたので、あわせてご紹介いたします。

在宅勤務制度について
オンキヨーグループでは、人事制度の趣旨に柔軟かつ効率的な働き方の実現を掲げており、一部職種については、従来から在宅勤務（テレワーク）を導入しておりましたが、緊急事態宣言を機に対象をグループ全社員に拡げました。
なお、職務の特性等により出社せざるを得ないケースもあるため、その場合は、各個人の体調管理はもちろんオフピーク（通勤の混雑時間帯を回避すること）及び部内でのチーム分け等の対策を徹底しております。
　　　2020年4月：全社を対象とした在宅勤務制度の導入
　　　2020年7月：在宅勤務手当の新設
　　　2020年9月：4月より段階的に実施していたIT系インフラの改善により、オフィスとほぼ同等の処理スピードのストレスのない就業環境を実現
　　　2020年11月：東京オフィスをフリーアドレス（20席）化するなどオフィス環境・機能の変更
　
在宅勤務制度の効果について
直近の全社の状況について、月の出勤日数の半分以上を在宅勤務としている社員の割合は、約70%となっています。また弊社では、在宅勤務制度導入時点から、定期的に社員を対象としたアンケートを行い、制度の充実に努めてきました。直近のアンケート結果では、現状の勤務スタイルに対する「満足度」は70%を超えており、一般的に在宅制度の課題と言われている「生産性」、「適切なコミュニケーション」についても、75％超の社員が「従来と変わらない/向上している」と回答しており、弊社グループにおいて、在宅勤務を主とした勤務スタイルが定着していることを示しています。
なお、在宅勤務の比率が高まることにより、通勤、出張等のコストは前年比約85％減を実現しています。
また、オフィスの再活用として、東京オフィスではONKYO BASEの2021年2月の移転、大阪オフィスでは、フロアの一部集約化によりコスト削減及び効率的オフィス活用を進めます。

テレワーク関連ビジネス部門新設および今後の取組みについて
テレワークの市場が拡大する中、当社の強みである音に関する技術に自社での在宅勤務のノウハウを加え、新たな商品開発を行うとともに、商品価値の新しい届け方を検討し推進することを目的に、2021年１月にテレワーク関連ビジネス部門を新設いたします。オンライン会議時等にPCやスマートフォン周辺で使用する商品等、テレワークをより快適に実施するための製品づくりを進めることで、新しいビジネスの創造を目指していきます。


日本国内・外において、新型コロナウイルス感染が再拡大する中、弊社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進とともに、在宅勤務制度を主とした職場・業務の改革を今後も進めてまいります。



以上