新経営体制のお知らせ

株式会社ディーエイチシー（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮﨑緑、以下「DHC」）は、さらなる事業成長とコンプライアンス体制強化のため、2023年4月3日付にて新たに代表取締役会長を迎え、以下の経営体制になることをお知らせいたします。

1．新経営体制の内容

代表取締役会長・CEO	髙谷　成夫　（新任）
代表取締役社長・COO	宮﨑　緑　　（現任）
代表取締役副社長	小髙　弘行　（現任）

（写真左：代表取締役会長・CEO  髙谷成夫、中央：代表取締役社長・COO  宮﨑緑、右：代表取締役副社長 小髙弘行）

＜代表取締役3名体制への移行の背景 ＞
DHCは1972年に創業し、当社グループの連結売上高は1,000億円を超え、従業員数も約2,000名になりました。現・代表取締役社長の宮﨑を中心に国内外のビジネス拡大と安定化に努めてまいりましたが、グローバルな市場環境の変化に素早く対応しながらさらなる成長を実現するため、経営体制を強化することといたしました。

＜新体制の概要＞
本年4月3日より、代表取締役会長 CEOおよび代表取締役社長 COO、代表取締役副社長による代表取締役3名体制とし、さらなる事業の拡大を図ってまいります。次期会長の髙谷は当社グループの最高経営責任者（CEO）としてグループ経営全般を統括し、社長の宮﨑は引き続き最高執行責任者（COO）として、また副社長の小髙とともにDHCグループの事業運営全般を統括いたします。

＜新代表取締役会長　髙谷成夫　略歴＞
ポーラ・オルビスホールディングス取締役、オルビス株式会社の代表取締役社長をはじめ、20年以上にわたりビューティーとヘルスケアビジネス分野で幅広く経営および事業運営を推進してきました。


２．今後について
当社は今回の新体制を第二創業として捉えており、DHCの成長に向けた全社横断型のプロジェクト「Project Bright（以下、Bright）」を始動させております。Brightでは従業員おのおのが自律的かつ協調的に活動することができるよう会社としての仕組みを再整備することで、コンプライアンス体制やコーポレートガバナンスの強化を図りつつ、さらなるDHCブランドの価値と顧客満足度の向上を実現します。
新たな経営体制の下、DHCグループ行動指針として、（1）法令等の遵守、（2）公正な取引、（3）適切な情報管理、（4）環境の保全、（5）社会倫理の尊重、（6）財務報告の信頼性確保を新たに制定し、高い倫理観の支持を定めております（下記ご参照）。
多様な人材が集まり、お互いに尊重し合いながら誰もが自分らしく活躍できる職場環境を整備することで、働く意欲ややりがいを高め、組織全体のパフォーマンス向上につなげます。
新生DHCとして、社会と協調し、お客さまやお取引先さまをはじめとするさまざまなステークホルダーの皆さまへ貢献するとともに、持続的な社会の実現に向けた活動を推進してまいります。


ＤＨＣグループ行動指針

「基本理念」
ＤＨＣグループ行動指針（以下「本指針」といいます。）は、ＤＨＣグループ（株式会社ディーエイチシーおよびその子会社をいう。以下同様）の全役員・従業員の守るべき事項を示す諸規程の基本となります。したがって、役員・従業員は業務を遂行するにあたって、本指針を遵守しなければなりません。世の中の動きは非常に早いため、本指針に定めのない事項も生じてきますが、その場合には、本指針の精神に則り、適切な行動をとる必要があります。
本指針は、実際の業務遂行に際しての指針という意味ではなお抽象的であることから、役員はもとより、管理監督者は、必要に応じ、主管する業務に関して、社内規程・業務マニュアル等にさらに具体化した行動指針を織り込み、生きた指針として事業活動の隅々まで本指針の精神を浸透させなければなりません。

「行動指針」
１．法令等の遵守
① 社会の良き一員として、法令を遵守し、その精神に則った誠実な行動をします。
② 会社の諸規程を正しく理解し、これを遵守します。

２．公正な取引
① 法令や健全な商慣習に反する不公正な競争や取引は、一切行いません。
② 職位や権限を利用し、取引先等の利害関係者から不当な利益や便宜を受けたり、与えたりしません。
③ 取引先との間で、社会通念を超えるような金品の贈与や接待を受けたり、行ったりしません。

３．適切な情報管理
① 会社や取引先等の秘密情報、お客さまや従業員などの個人情報は、一切漏洩しません。
② 会社や取引先等の秘密情報または未公開情報に基づいた株式等の有価証券取引、いわゆるインサイダー取引は、一切行いません。
③ 株主に対し必要な情報を適切かつタイムリーに提供し、公平であるよう務めます。

４．環境の保全
① 本部および各店舗をはじめ、当会社グループにおける事業活動の全ての段階で、廃棄物等の最少化と適切な処理に務めます。
② あらゆる資源の有効活用を通じ、環境の保全に務めます。

５．社会倫理の尊重
① 性別、出生、人種、民族、国籍、信条、宗教、社会的地位等による差別をしません。
② 国内外において、その国と地域の文化と習慣の理解に務め、それを尊重し、地域社会に対して感謝の気持ちをもって行動するよう務めます。
③ 反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たず、利益供与はしません。

６．財務報告の信頼性確保
① 信頼性のある財務報告を行うことを重視します。
② 仕入から販売まで、すべての段階において公正・適正な処理を行い、財務諸数値の信頼性を確保します。
③ 財務報告に係るリスクを認識し適切な対応行動をとります。
④ モニタリングおよび監査により、財務報告の信頼性向上に努めます。

 
                                                                                                                                  以上