【文部科学省科学技術・学術政策局登壇】大学DXフォーラム「研究費管理と経費精算業務のデジタル構想」を６月２２日（木）オンライン開催

DXで大学の業務効率化、経営改革を、成果を上げるための最新事例を紹介

学校法人先端教育機構

2023年6月7日 11時00分

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）の主催で、大学における経理、事務業務のDXをテーマに6月22日（木）オンラインフォーラムを開催します。業務の効率化に向け、システム導入やネットワーク構築、クラウド化などをどのような観点で進め、実際に成果を上げていくのか、最新の事例をご紹介します。

少子化や役割の変化によって「変革」が急速に進む大学において、DXの成否は経営に非常に大きな影響を及ぼします。
本セミナーでは、経理や事務業務のDXをテーマにその成功要因に迫ります。業務の効率化に向け、システム導入やネットワーク構築、クラウド化などをどのような観点で進め、実際に成果を上げていくのか、最新の事例をもとに各登壇者より発表いただきます。
また、冒頭の基調講演では、文部科学省より「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインの改正」から2年が経過した現状と課題について共有いただきます。適切な研究費使用のための環境整備や意識改革のポイントなど、管理・監査のあり方について改めて見直す機会となります。

※本セミナーは業務プロセスのDXにおいてトップランナーであるコンカー社が例年開催する「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE」と共同開催することで、より多くのナレッジを産官学にお届けすることを目指しています。

このような課題をお持ちの方におすすめです。

・DXによる改革がなぜ必要なのか再度確認したい

・経理や事務業務の最新のDX事例を知りたい

・システムやネットワーク、クラウドなど具体的にどのようなツールがあるのか知りたい

・研究費管理の最新の状況や適切な使用のためのポイントを知りたい

開催概要

◆日時　　：2023年6月22日(木)　13:00～16:45

◆対象　　：高等教育機関(大学/専門学校・短期大学など)の経営層、経営企画課、事務局、情報システム課、財務経理課など

◆会場　　：オンライン開催

◆主催　　：学校法人先端教育機構事業構想大学院大学、株式会社先端教育事業

　　　　　※(学)先端教育機構は、(株)先端教育事業に広告等の法人窓口を委託しております

◆協賛　　：株式会社コンカー、三井住友カード株式会社、クアルトリクス合同会社、富士ソフト株式会社

　　　　　日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社ニーズウェル

◆受講費　：無料
　　　　　お申込にあたっての留意事項：民間企業の方はご視聴をお断りする場合がございます。

　　　　　その際は、開催1週間前もしくは前日までに個別にご連絡をいたします。

◆視聴形式：リアルタイムオンライン視聴

　　　　　「開催２営業日前」と「当日の午前中」に、接続先URLのメール送付を予定しております。

お申込にあたっての留意事項：民間企業の方はご視聴をお断りする場合がございます。

　　　　　その際は、開催1週間前もしくは前日までに個別にご連絡をいたします。

▼詳細、お申し込みはこちらから

https://www.mpd.ac.jp/events/20230622_concur/

プログラム

13:00～13:10	オープニングセッション株式会社コンカー　シニアバイスプレジデント常務執行役員下野裕久氏
13:10～13:40	≪基調講演≫ 高等教育機関等の研究機関における公的研究費の管理・監査の現状と課題文部科学省科学技術・学術政策局研究環境課競争的研究費調整室室長中田欣成氏
13:40～14:05	予算の見える化と発生源入力の効果 ◇学校法人文京学院　法人事務局総務部部長品田容子氏 ◇株式会社コンカー　ディストリビューション統括本部公共営業本部　パブリックエグゼクティブ高橋輝氏
14:05～14:30	法人カード＋コンカーによる経費精算改革・SDGs対応三井住友カード株式会社ビジネスマーケティング統括部部長代理若林友佳氏
14:35～15:00	◆【Aブース】 DXによる学生体験の最適化を目指して～改善アクションに繋がる学生調査～ ◇学校法人創価大学　大学評価・IR事務室長栃木哲朗氏 ◇クアルトリクス合同会社　コマーシャル事業本部アカウントエグゼクティブ辻野真平氏 ◆【Bブース】大学におけるDXについて日本アイ・ビー・エム株式会社シニアマネージングコンサルタント佐原剛氏
15:00～15:25	経費精算業務を効率化するためのアプローチとは ◇株式会社ニーズウェル　第3システム事業部第１システム部ビジネスサービスグループプロジェクトマネージャー　　引馬秀太氏 ◇株式会社コンカー　公共営業本部部長福田貴容氏
15:30〜15:55	イノベーションを起こす、大学とDXの融合 ◇富士ソフト株式会社　パブリック統括部統括部長・エグゼクティブPM 清水洋充氏 ◇富士ソフト株式会社　ソリューション事業本部情報ソリューション事業部ＤＸソリューション部　クラウドサービスインプリメンテーショングループ課長中村裕氏
15:55〜16:20	経費精算におけるペーパーレスを目指して ◇学校法人筑波学園アール医療専門職大学　学長補佐室坂本晴美氏 ◇株式会社コンカー　ディストリビューション統括本部公共営業本部パブリックエグゼクティブ高橋輝氏
16:20〜16:45	≪特別講演≫ 広島大学に学ぶデジタルトランスフォーメーション～DXを支える事務情報システムとデジタル化のあゆみ～国立大学法人広島大学上席特任学術研究員特命教授相原玲二氏

※※プログラムは都合により変更となる可能性があります。最新情報はイベントページをご覧ください。

登壇者プロフィール(一部ご紹介）

中田欣成氏（なかだよしなり）

文部科学省科学技術・学術政策局
研究環境課競争的研究費調整室室長

下野裕久氏（しものひろひさ）

株式会社コンカー

シニアバイスプレジデント常務執行役員

シニアバイスプレジデント常務執行役員ディストリビューション統括本部統括本部長。1991年日本事務器株式会社入社、営業として製造・流通、大学・官公庁を担当。2003年 SAS Institute Japan株式会社に入社、大学・官公庁、金融営業を経て通信・公共・サービス営業部長、のちに、金融営業部長。2013年4月株式会社コンカーに入社。

品田容子氏（しなだようこ）

学校法人文京学院
法人事務局総務部部長

法人事務局総務部部長。文京学院経理課にてペーパレス化、キャッシュレス化を推進。前職は大手金融機関IT部門に従事。

高橋輝氏（たかはしあきら）

株式会社コンカー
ディストリビューション統括本部公共営業本部パブリックエグゼクティブ

若林友佳氏（わかばやしゆか）

三井住友カード株式会社
ビジネスマーケティング統括部部長代理

2013年に三井住友カードへ入社し、加盟店営業、新規事業推進業務に取り組む。その後、三井住友銀行へ出向し三井住友銀行店頭でのキャッシュレスプロダクト獲得業務に従事。現在は法人決済事業を担当。

佐原剛氏（さはらごう）

日本アイ・ビー・エム株式会社

シニアマネージングコンサルタント

事業会社(現プライム市場上場）に入社し、システムエンジニア、プロジェクトマネージャーを経験後、新規事業推進、事業部門長に就任。総合コンサルティングファームの顧客改革チームにてコンサルタントとして従事し、現職では自治体や教育機関様のDX推進プロジェクトを担当。一貫して教育業界のシステム導入に関わる。

清水洋充氏

（しみずひろみつ）

富士ソフト株式会社

パブリック統括部統括部長・エグゼクティブPM

1995年に富士ソフト株式会社入社。エンドユーザ向け業務系システムの提案、設計・構築、運用に従事。

2007年より官公庁のシステム刷新、クラウド移行等の提案及びプロジェクトマネージャを複数担当。

2021年より富士ソフト株式会社における公共分野の戦略立案・推進を統括する責任者を務める。

※本セミナーは業務プロセスのDXにおいてトップランナーであるコンカー社が例年開催する「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE」と共同開催することで、より多くのナレッジを産官学にお届けすることを目指しています。
1日目は「自治体向け」、2日目は「高等教育機関向け」として実施し、それぞれで変革の最前線で活躍する担当者や有識者に登壇いただきます。

※6月21日には自治体向けのセミナーも開催いたします。

https://www.mpd.ac.jp/events/20230621_concur/

お申し込みはこち

【お問い合わせ】

　学校法人先端教育機構事業構想大学院大学ウェビナー事務局

　Tel： 03-6278-9031　(10:00~17:00)

　Mail：webinar@sentankyo.ac.jp

■事業構想大学院大学について

事業構想大学院大学・東京

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在12期目、計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■学校法人先端教育機構の概略