【自己申告の勤怠はもう終わり】働き方改革関連法で勤怠管理の方法が変わる！「労働時間の把握義務化とは？」をyoutubeで解説！

freee株式会社（以下、freee）は、2019年4月から適用された働き方改革関連法の1つである「客観的労働時間の把握義務化」の背景から大事なポイントについてfreeeのPMM（Product Marketing Manager）オゴモリが解説する動画をfreee公式Youtubeチャンネル(URL：http://bit.ly/36ntBte) にて公開しました。

労働時間の客観的把握義務化とは？ 変更点など抑えるべきポイントを解説

管理監督者や裁量労働制の労働者も対象となった「労働時間の客観的把握義務化」。この動画では客観的と主観的な勤怠管理方法の比較や、労働時間を把握すべき対象、客観的な勤怠管理の具体的な方法についてご紹介します。

人事労務freeeで客観的に労働時間を把握！共有端末での打刻機能も搭載
人事労務freeeでは従業員が誰でも簡単に労働時間を申告できるよう、「共有端末での打刻機能」を2019年12月から提供を開始しています。「共有端末での打刻機能」では事業所共有のPCやタブレットなどに専用の打刻画面を表示しておくことで、全従業員が共通の端末で打刻を行えるようになります。これによりPCやスマートフォンを所持していない労働者でも、1台タブレットなどを用意しておくことで、人事労務freeeでの打刻が実現できます。

タブレットでの打刻イメージ画

 

人事労務freee
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今後もfreeeが提供するサービスの法改正対応を強化し、人事労務freeeを通じて”誰でも安心して労務管理が出来るバックオフィス体制”を実現してまいります。