転職サービス「doda」、「平均年収ランキング2022」を発表 正社員の平均年収は前年と変わらず403万円、回復の兆しはまだ見えず
~職種別では「コンサル」、業種別では「メーカー」「金融」「メディカル」がランキング上位に~
■調査結果詳細:
「平均年収ランキング2022」https://doda.jp/guide/heikin/「女性の平均年収ランキング2022」https://doda.jp/woman/guide/heikin/
【主な調査結果】
◆ 2022年の平均年収は403万円で、前年から変化なし ◆職種別で見ると、1位は「技術系(メディカル/化学/食品)」の「医師」で1,027万円 トップ20に「専門職(コンサルティング/専門事務所/監査法人)」が最多6職種ランクイン -前年から最も年収が上昇した職種は、「金融系専門職」の「運用(ファンドマネジャー/ディーラー)」で+101万円 ◆ 業種別に見ると、1位は「メーカー」の「たばこ」で769万円 トップ20のうち17を「メーカー」「金融」「メディカル」系業種が占める -前年から最も年収が上昇した業種も、「メーカー」の「たばこ」で+117万円 ◆ 年代別に見ると、「20代」の年収は前年から年収1万円増。「30代」「40代」「50代以上」は年収減 ◆ 都道府県別に見ると、1~5位までを関東エリアが占め、いずれの都県も前年より年収増 |
【総括】
過去5年間で11万円落ち込み、平均年収回復の兆しはまだ見えず。「年収アップ」も視野に、転職が増加
2022年の平均年収は、2021年から変わらず403万円でした。しかし、2018年からの5年間でみると、平均年収は414万円から11万円落ち込み、減少傾向です【図①】。男女別では、男性が455万円から449万円に6万円ダウン、女性が348万円から347万円に1万円ダウンという結果となり、平均年収が回復する兆しはまだ見えていません。
厚労省発表の『毎月勤労統計調査』によると、物価変動の影響を考慮した2022年の実質賃金は連続で前年同月比マイナス※1となっています。そのため、普段の生活で使えるお金は減っていると感じるビジネスパーソンも多いでしょう。
この状況下で、転職活動に乗り出す人は増加しています。実際に「doda」の転職求人倍率レポート※2では、求人数だけでなく転職希望者数も増加傾向にあります。さらに「doda」が2021年に行った転職理由ランキング調査では、転職理由※3のトップは「給与が低い・昇給が見込めない」であることが分かっています。転職によって必ず年収アップが実現できるわけではありませんが、年収水準がより高い企業や、自分にあった評価制度やインセンティブが用意されている条件の企業に転職成功すれば、その可能性は高まります。そのため、現在の適正年収を知る、そして目標とする年収を明確にすることが重要といえるでしょう。
※1:2022年12月現在
※2:転職求人倍率レポート( https://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/ )
※3:転職理由ランキング( https://doda.jp/guide/reason/ )
■職種別:トップ20に「専門職(コンサルティング/専門事務所/監査法人)」が最多6職種ランクイン
職種別の平均年収ランキングトップ20に最も多くランクインした職種分類は「専門職(コンサルティングファーム/専門事務所/監査法人)」で、6職種でした。具体的には、「業務改革コンサルタント(BPR)」(7位・680万円)、「リスクコンサルタント」(8位・678万円)などが該当します。それに次いで「企画/管理系」が5職種、「技術系(IT/通信)」が4職種ランクインしました。
また、全167職種のうち、ランキング1位は「技術系(メディカル/化学/食品)」の「医師」(1,027万円)でした。2位と3位には「金融系専門職」の「投資銀行業務」(850万円)と「運用(ファンドマネジャー/ディーラー)」(845万円)が続きました。
前年からの変化を見ると、最も平均年収が上昇したのは3位の「運用(ファンドマネジャー/ディーラー)」(845万円、昨対+101万円)、次いで、22位の「営業-証券」(570万円、昨対+59万円)でした。
→【表①】職種別ランキング上位50位は下部に記載
■業種別:トップ20のうち17を「メーカー」「金融」「メディカル」系業種が占める
業種別の平均年収ランキングトップ20にランクインした業種分類は、前年から大きな変化はありませんでした。1番多かったのは「メーカー」と「金融」で、それぞれ6業種でした。「メーカー」に分類されるのは「たばこ」(1位・769万円)、「トイレタリー」(6位・552万円)など。「金融」には「投信/投資顧問」(2位・768万円)をはじめ、「証券会社」(5位・575万円)などが該当します。それに次いで「メディカル」が5業種ランクイン。「メディカル」には「医薬品メーカー」(3位・617万円)や「医療機器メーカー」(9位・537万円)が該当します。
また、全95業種のうち、ランキング1位は「たばこ」(769万円)、2位は「投信/投資顧問」(768万円)、3位は「医薬品メーカー」(617万円)でした。前年から1位と2位が入れ替わったものの、上位3業種は前年と同様の結果となりました。
ランキング1位、2位の「たばこ」と「投信/投資顧問」は、前年からの年収上昇幅でもトップ1位・2位となり、「たばこ」(769万円、昨対+117万円)が最も上昇。次いで「投信/投資顧問」(768万円、昨対+106万円)でした。
→【表②】業種別ランキング上位50位は下部に記載
■年代別:「20代」の年収は前年から年収1万円増、「30代」「40代」「50代以上」は年収減。
「20代」の平均年収は342万円(昨対+1万円)、「30代」は435万円(昨対-2万円)、「40代」は495万円(昨対-7万円)、「50代以上」は596万円(昨対-17万円)となりました。平均年収が前年よりも上昇したのは20代のみで、30代以降は減少しています。
男女別※4で見てみると、前年比で20代の男性と女性はともに2万円アップしました。平均年収の減少幅が特に大きいのは50代以上で、男性で6万円、女性で11万円ダウンしています。
※4:2022年の平均年収ランキングでは性別を「選択しない」とした人の平均年収も含まれています。
■都道府県別:1~5位までを関東エリアが占め、いずれの都県も前年より年収増
47都道府県のうち、1位は「東京都」で440万円(昨対+2万円)、2位は「神奈川県」で423万円(昨対+1万円)、3位は「千葉県」で410万円(昨対+2万円)、4位は「埼玉県」で401万円(昨対+4万円)、5位は「茨城県」で400万円(昨対+1万円)と、前年同様、トップ5を関東エリアが占めました。トップ20には、「関東」エリアが7都県、「東海」「関西」エリアが4府県、「北信越」「中国・四国」エリアがそれぞれ3県ランクインしています。
平均年収が前年から最も上昇したのは今回28位の「徳島県」で371万円(昨対+13万円)。次いで37位の「山形県」(昨対+12万円)、さらに17位の「香川県」(昨対+9万円)と続きました。前年から年収が上昇したのは23県、減少したのは19県、5県が変化なしでした。
→【表④】都道府県別ランキングは下部に記載
■調査概要
【対象者】2021年9月~2022年8月末までの間に、dodaサービスに登録した20~65歳の男女
【雇用形態】正社員
【有効回答数】約56万件
※平均年収:手取りではなく支給額
※順位算出:平均年収(万円)の整数で順位づけ
■転職サービス「doda」について< https://doda.jp >
「doda」は、「はたらく今日が、いい日に。」をスローガンに、転職サイトや転職エージェント、日本最大級のdoda転職フェアなど、各種コンテンツで転職希望者と求人企業の最適なマッチングを提供しています。
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