地方住宅供給公社初、大阪府住宅供給公社が「DX認定」を取得

～デジタルを活用し、入居者サービスの利便性向上と持続可能な住宅事業運営を推進～

大阪府住宅供給公社

2026年8月13日 14時00分

大阪府内において公社賃貸住宅SMALIO（スマリオ）を提供する大阪府住宅供給公社（本社：大阪市中央区、理事長：芳本竜一、以下「公社」）は、2026年8月１日付で地方住宅供給公社初(※)となるDX認定を取得しました。

DX認定制度は、国が定める「デジタルガバナンス・コード」に基づき、デジタル技術を活用して自らの事業を変革するための準備が整っている事業者を認定する制度です。

公社では、デジタル技術を活用した入居者サービスの利便性向上と、持続可能な住宅事業運営の両立を目指し、DXを経営の取り組みとして継続的に推進してまいります。

■DX取得の背景

公社では2022年度策定の中期経営計画において、ESG経営の一環としてＤＸの推進を掲げ、入居者の利便性向上や業務効率化に向けた様々な取り組みを進めてきました。こうした取り組みを進める中、今回、DX認定を取得しました。主な取り組み事例は以下のとおりです。

※2026年8月1日時点、公社調べ

■デジタルを活用した入居者サービスの利便性向上

2025年より導入した入居者専用アプリ「MySMALIO」では、契約内容の確認をはじめ、各種届出・申請、必要書類の送付、問い合わせなどをオンラインで行える環境を整備しています。

来所や電話に加え、オンラインでも各種手続きができるようにすることで、入居者が必要なサービスをより利用しやすい環境づくりを進めています。

■施設利用のデジタル化

一部の集会所では、外部事業者が提供している予約プラットフォームに掲載し、予約から決済までの手続きをすべてオンライン上で完結させています。また、集会所の出入り口には、予約プラットフォームと連携可能なスマートロックを取り付けているため、予約時に開錠コードを自動発行することで、鍵の借用や返却も不要としています。

■今後に向けて

公社は、今回のDX認定を一つの通過点と位置付け、デジタル技術を活用した入居者サービスの利便性向上と、業務の効率化・高度化を継続して進めてまいります。

生成AIについても、職員の判断や対応を補完する業務支援の基盤として活用し、人が担うべき相談対応や企画、判断など、より付加価値の高い業務に時間と力を注げる環境づくりを進めます。

今後も、大阪府の住宅政策を支える公共住宅事業者として、デジタルと人の力を組み合わせながら、入居者から信頼され、将来にわたって持続可能な住宅サービスの提供に努めてまいります。

◆大阪府住宅供給公社概要

代表者　：理事長　芳本　竜一

所在地　：大阪市中央区今橋2丁目3番21号

事業内容：公社賃貸住宅SMALIO（スマリオ）等の管理・運営事業

公社WEBサイト：https://www.osaka-kousha.or.jp/