山梨県収入証紙の廃止に伴いキャッシュレス等による新たな手数料納付にかかる業務を受託しました

～山梨中央銀行グループによる地域の DX 推進に向けた取組み

　山梨中央銀行グループは、山梨県が2025年12月をもって廃止する収入証紙に代わる新たな手数料の納付手段として、キャッシュレス決済の導入に係る業務を受託し、山梨県内の公共施設等32カ所にキャッシュレス決済端末を設置しました。

　本業務は株式会社山梨中央銀行（頭取　古屋　賀章）、山梨中銀ディーシーカード株式会社（代表取締役社長　萱沼　雄三）、山梨中銀リース株式会社（代表取締役社長　勝俣　賢一）、株式会社ジェーシービー（代表取締役会長兼執行役員社長　二重　孝好）、ポスタス株式会社（代表取締役社長　本田　興一）が連携する中、収入証紙による手数料を納付する窓口等にキャッシュレス決済端末を設置し、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済等、多様な決済チャネルによる手数料納付手段を提供するものです。

　当行グループは、今後も県民や事業者の皆さまの利便性向上につながる地域のDX推進に取り組んでまいります。

受託業務の概要

端末設置場所	山梨県本庁別館会計課・北別館税務課の各窓口のほか、合同庁舎・警察署等の窓口、計32カ所
使用できる キャッシュレス決済	・クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB、AmericanExpress、 　Diners Club） ・電子マネー（QUICPay+、交通系IC、楽天Edy、WAON、nanaco） ・コード決済（Smart Code、PayPay、d払い、楽天ペイ、Alipay、 　Wechat pay）
サービス提供開始月	2026年1月

 各社の役割

山梨中銀ディーシーカード 株式会社	指定納付受託業務（キャッシュレス決済業務）
山梨中銀リース株式会社	賃貸借（リース）業務
株式会社ジェーシービー	指定納付受託業務（キャッシュレス決済業務、キャッシュレス決済端末設置）
ポスタス株式会社	・POSレジ等の機器導入・設定・設置 ・POSシステムおよび周辺機器の運用・保守

支援内容

収入証紙の廃止後の キャッシュレス決済導入支援	当行グループが提供する多様なキャッシュレス決済手段により、県民の皆さまや事業者の利便性向上に貢献。
窓口レジでのキャッシュレス／ 現金併用決済の運用支援	当行グループの協力会社とともに、窓口レジの自動化やキャッシュレス決済／現金併用決済の対応を支援。

取組みのポイント・効果

利便性の向上	収入証紙の購入・貼付といった、これまでの手間を省き、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済等で手数料納付が可能。
行政運営の効率化	収入証紙の管理・取扱いに伴う管理業務や事務負担の削減。