【調査リリース】全国1000人が選ぶ2020年ワースト不祥事ランキング 株式会社宣伝会議

1位は「河井両議員の逮捕」に 2位以下は「『ドコモ口座』からの不正引き出し問題」「『テラスハウス』出演 木村花さんの死 放送倫理を審議」

広報・メディア対応の専門誌『広報会議』（株式会社宣伝会議発行）は11月、2020年に発覚した企業不祥事に関し、全国1000人の男女（20～60代）を対象に、「最もイメージダウンした出来事」についてアンケート調査を実施しました。

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■2019年は大手企業による不祥事が相次いだ。一方、2020年は？
2020年1月～10月に発覚した企業不祥事11件（※）のうち、著しくイメージダウンした出来事を上位3例まで選択してもらったところ、1位は「河井克行、案里両議員を逮捕 参院選買収疑いで」（29.5％、1位）に。以下、「『ドコモ口座』からの不正引き出し問題」（24.9％、2位）、「『テラスハウス』出演 木村花さんの死 放送倫理を審議」（23.5％、3位）と続きました。
（※）調査対象とした11事例は、編集部が危機管理の専門家ら監修のもと選定。回答者は任意で3事例を選択した。
2020年の危機を語る上で欠かせないのがコロナの存在です。事業の継続さえ危ぶまれた企業も多く、そうした一面からか、例年に比べ、企業不祥事が目につきにくかった印象です。しかし、緊急事態宣言が解除されて以降、ドコモ口座はじめ、沖縄タイムスのコロナ給付金の不正受給やゆうちょ銀行の不正送金など、謝罪会見が相次ぎました。

【2020年 イメージダウンした不祥事ランキング】
（括弧内は回答者1000人中の選択者数の割合）
1位：河井克行、案里両議員を逮捕 参院選買収疑いで（29.5%）
2位：「ドコモ口座」からの不正引き出し問題（24.9％） 
3位：『テラスハウス』出演 木村花さんの死 放送倫理を審議（23.5％） 
4位：黒川弘務東京高検検事長（当時）が記者と賭け麻雀、発覚（22.5％）
5位：ゆうちょ銀で相次ぐ不正送金（ドコモ口座、SBI証券、mijicaなどを巡り）（22.3％）6位：持続化給付金、電通への再委託問題（12.4％）
7位：アース ミュージック&エコロジー（ストライプインターナショナル）元社長がセクハラ疑惑で辞任（6.5％）
8位：東京証券取引所 システムトラブルで宮原社長（当時）らが会見（4.6%）
9位：沖縄タイムス コロナ給付金不正受給問題（4.4％）
10位：コロワイドによる一連の大戸屋HD買収劇（3.5％）

【本調査について】
■調査概要：広報会議編集部「2020年に発覚した企業・個人の不祥事」に関するアンケート
編集部が専門家のアドバイスのもと選定した11件の企業・団体・個人に関する不祥事（2020年1月～10月までに発覚）の中から、任意で３つまで「イメージが悪化した」項目を選択してもらい、ランキング化。あわせて、選択した理由などを自由回答で調査した。
調査方法：インターネットリサーチ／対象：全国、20～69歳の男女／期間：2020年11月6日～9日／有効回答数：1000／調査機関：ネオマーケティング
■本調査は、広報・PRの専門誌『広報会議』（毎月1日発売）の2021年1月号（2020年12月1日発売号）に掲載の巻頭特集「2021年 コロナ下の危機対応 実例と応用」の中で実施したものです。特集内では、ランキング結果を踏まえて危機管理の専門家やジャーナリストらが広報対応の重要性について分析しています。
※当該号の目次は下記URLより
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■「広報会議」について
○発行元／株式会社宣伝会議
○判型／A4変型、144ページ　○定価／1,300円（税込）
○販売／全国有力書店ならびに定期購読
○主要読者／経営者、広報担当者、PR会社、宣伝担当者、マーケター、ブランドPR、広告会社、経営コンサルティング会社、調査会社、ブランドコンサルティング会社、学生、地方自治体など
○株式会社宣伝会議は、1954年に創業したマーケティング・コミュニケーションの総合シンクタンク。マーケティングに関わるすべての人に向け、雑誌・書籍の出版や教育講座を全国展開しています。

【資料１】　◎2020年「イメージダウンした不祥事」ランキング詳細について
編集部が専門家のアドバイスのもと選定した11件の企業・団体・個人に関する不祥事（2020年1月～10月までに発覚）の中から、任意で３つまで「イメージが悪化した」項目を選択してもらい、ランキング化。選択した理由を自由記述で回答してもらった（％は1000人中の選択者数の割合）。
※調査対象の方々から寄せられた意見であり、本調査や各項目への見解を示すものではありません。

1位：河井克行、案里両議員を逮捕 参院選買収疑いで（29.5%）
・言い訳ばかりで、国会議員の座にしがみつき、みぐるしい（56歳女性）
・黙秘、雲隠れに終始したことで社会一般の心象がより悪化した（62歳男性）
・逃げてるだけ（44歳女性）

2位：「ドコモ口座」からの不正引き出し問題（24.9％）
・会見の説明が足りていなかった（29歳男性）
・もともとセキュリティへの意識が低く、会見も開き直っていた印象（26歳女性）
・ドコモ口座の全取引を一時的にでも一切中止すべきだったのに行わなかった（41歳女性）

3位：「『テラスハウス』出演 木村花さんの死 放送倫理を審議」（23.5％）
・該当番組がすぐには打ち切りにならず配信が続行され、放送局自体も非常に曖昧な対応で不快感があった（37歳男性）
・第三者調査結果含めてフジテレビの釈明が不十分（59歳男性）
・やらせの認識が視聴者と制作側で違うと思った（45歳女性）

4位：黒川弘務東京高検検事長（当時）が記者と賭け麻雀、発覚（22.5％）
・元検事が法に反した行動をしたということに対して政府の反応があまりに薄かった。また、記者への信頼が下がった（20歳女性）
・ただでさえ各方面との癒着がほのめかされていた中での事件だったので信用度が落ちた（28歳男性）
・法を司る人失格（20歳男性）

5位：ゆうちょ銀で相次ぐ不正送金（ドコモ口座、SBI証券、mijicaなどを巡り）（22.3％）
・信頼が揺らいだ（36歳女性）
・担当者があまりネットのセキュリティに詳しくない印象を受けた（56歳女性）
・前から言われていたのに対応が遅い（51歳女性）

6位：持続化給付金、電通への再委託問題（12.4％）
・結局ここでも利権や中抜きが絡むのかとうんざりした（28歳男性）
・どうやって決めてるのか、丸投げも許されるのか、ハッキリさせないまま、どうかしてると思う（54歳男性）
・事業者選択と監視がなっていない（67歳男性）

7位：アース ミュージック&エコロジー（ストライプインターナショナル）元社長がセクハラ疑惑で辞任（6.5％）
・アパレルで働きたくなくなる（37歳男性）
・対応が遅い気がした（42歳女性）
・ちょっと信じられない。ブランドイメージがガタ落ちしたと思う（48歳男性）

8位：東京証券取引所 システムトラブルで宮原社長（当時）らが会見（4.6%）
・対応が早く、良いと思った（42歳女性）
・今後に備えて管理体制を強くしていくとのことなので現在は信頼していてもよさそう（26歳男性）
・イメージ悪化はないですが、やはり機械も融通がきかないものですね（50歳女性）

9位：沖縄タイムス コロナ給付金不正受給問題（4.4％）
・無知を強調して被害者のような態度（48歳女性）
・職（ジャーナリスト）に対する自負が薄いと思った（45歳女性）

10位：コロワイドによる一連の大戸屋HD買収劇（3.5％）
・スムーズな買収じゃなかったのに強行したことにあまり納得できない（20歳女性）
・TOB後の取締役解任で仲が悪い印象が増した（37歳女性）
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【参考資料：過去の同一調査のランキング結果】
■2019年 組織風土やコンプライアンスが問われた大手企業による不祥事問題
1位：かんぽ生命・ゆうちょ銀行で不適切販売が発覚（48.7％）／２位：レオパレス21の建築基準法違反（38.5％）／3位：吉本興業で相次ぐタレントの不祥事と事務所の対応（37.3％）／4位：関西電力の幹部らが高浜町の元助役から金品受領（29.7％）／5位：セブン・ペイがセキュリティ問題で撤退発表（21.3％）／6位：日産・ゴーン逮捕と西川廣人CEO解任（19.9％）／7位：食べログなどの口コミ評価問題、公取委が実態調査（6.2％）／8位：リクナビが「内定辞退予測」企業に販売（4.4％）／9位：「宅ふぁいる便」大規模な個人情報漏えいでサービス停止（3.8％）／10位：カネカ、元従業員妻がTwitterでパタハラ告発（2.1％）
※詳細は下記も併せてご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000247.000002888.html

■2018年  日大タックル問題など、相次いだスポーツ界の不祥事
1位：日大アメフット部 悪質タックル問題（58.1％）／２位：「はれのひ」成人式の日に突然の営業中止（48.2％）／3位：レスリング・伊調馨選手、栄和人氏をパワハラ告発（22.6％）／4位：文科省・東京医科大学の裏口入学と相次ぎ発覚した入試不正（18.5％）／5位：スルガ銀行がシェアハウスに不正融資発覚（17.5％）／6位：日本ボクシング連盟、内部告発と助成金 の流用問題（16.8％）／7位：SUBARU ・日産・スズキなど自動車メーカーの品質不正（15.0％）／8位：体操界におけるパワハラ告発問題（11.2％）／9位：中央省庁や自治体の障害者雇用水増し問題（11.1％）／10位：財務省・福田事務次官セクハラで辞任（10.4％）
※詳細は下記も併せてご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000201.000002888.html

■2017年　豊田真由子氏の暴言、神戸製鋼・日産・東芝など大手の不祥事も
1位：豊田真由子氏が元秘書に暴言「このハゲー！」（51.8％）／2位：神戸製鋼のデータ改ざん問題（40.2％）／3位：日産自動車の無資格検査発覚（37.0％）／4位：元SPEED・今井絵理子議員の不倫騒動（31.9％）／5位：旅行業者「てるみくらぶ」倒産（26.9%）／6位：東芝で相次いだ決算発表延期（24.3％）／7位：惣菜店「でりしゃす」 O157感染問題（17.1%）／8位：ヤマト運輸値上げと残業代未払い（11.6％）／9位： SUBARUの無資格検査発覚（9.4％）／10位：タカタの民事再生法申請（7.2％）
※詳細は下記も併せてご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000002888.html

■2016年　舛添要一・ベッキー・電通問題が上位に
1位：舛添要一・前東京都知事の政治資金問題（39.1％）／2位：ベッキー＆ゲスの極み乙女。川谷の不倫騒動（37.7％）／3位：電通の新入社員・過労死問題（31.2％）／4位：三菱自動車・燃費偽装問題（28.1％）／5位：東京都・豊洲新市場の欠陥問題（24.9%）／6位：高畑裕太・強姦致傷で逮捕（23.8%）／7位：慶應義塾大学の女子学生集団暴行事件（20.5%）／8位：SMAP解散騒動（15.5%）／9位：東大生が強制わいせつ容疑で逮捕（13.6%）／10位：はごろもフーズ・異物混入問題（9.9%）
※詳細は下記も併せてご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000002888.html

■2015年　「傾きマンション」・マクドナルド・東京五輪エンブレムがトップ３に
1位：旭化成建材・三井不動産「傾きマンション」（67.2％）／2位：マクドナルド・異物混入（39.2％）／3位：東京五輪エンブレム問題（35.2％）／4位：フォルクスワーゲン・排ガス不正（33.0％）／5位：東芝・不正会計（27.4％）／6位：日本年金機構 情報流出（23.0％）／7位：大塚家具・お家騒動（21.0％）／8位：読売巨人軍・野球賭博関与（19.4％）／9位：東洋ゴム工業・免震ゴム偽装（15.4％）／10位：タカタ・エアバッグ異常破裂（13.8％）
※詳細は下記も併せてご覧ください。
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000002888.html

■2014年　小保方氏・野々村元県議・佐村河内氏の3人が上位
1位：理化学研究所・小保方晴子氏の不正論文（67.4％）／2位：野々村竜太郎元県議・政務調査費不正使用（47.6％）／3位：「両耳の聞こえない作曲家」佐村河内守氏がゴーストライター疑惑で謝罪（36.6％）／4位：マクドナルド・使用期限切れの鶏肉使用（35.0％）／5位：ベネッセコーポレーション・個人情報流出（31.8％）／6位：朝日新聞社「吉田調書」、慰安婦関連記事取り消し謝罪（25.6％）／7位：東京都議会議員によるセクハラ野次（12.2％）／8位：「すき家」従業員過重労働問題（12.0％）／9位：アクリフーズ（マルハニチロ子会社）冷凍食品から農薬検出（11.0％）／10位：「たかの友梨」パワハラ騒動（4.8％）
※詳細は下記も併せてご覧ください。
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000002888.html
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■本件に関するお問い合わせ
株式会社宣伝会議　広報室
03-3475-3010（TEL）　[e-mail]
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