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株式会社LegalOn Technologies
会社概要

7割が契約書の審査時に「見落としの経験がある」と回答~LegalForce、契約審査の「見落とし」実態調査を発表~

株式会社LegalOn Technologies

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望)は、「契約審査の“見落とし”実態調査」を実施いたしました。


▽調査レポートのダウンロードはこちら
https://legalforce-cloud.com/download/49
 
  • 調査概要
調査期間 2022年10月28日~10月31日
調査対象者数 263名
調査対象者 50名以上の企業の法務部に所属している会社員または会社役員で、「契約書の作成・審査」に携わっている方
調査方法 オンラインでのアンケート回答
調査企画 株式会社LegalForce
調査実施・協力 GMOリサーチ株式会社

 

 
  • 調査サマリ
・契約書の見落しをした経験がある「71%」
・契約書の見落しに気づいたタイミング、44%が「契約締結後」
・見落としが発生した理由、「契約書業務以外が多忙」「集中力不足」など


 
  • 調査結果一部抜粋
・契約書の見落しの経験がある「71%」
契約書の審査を行う中で「見落とし」をした経験について伺ったところ、71%が「見落としの経験がある」と回答した。


 
・契約書の見落しに気づいたタイミング、44%が「契約締結後」
見落としに気づいたタイミングは、「契約締結前」が最多で全体の68%。「契約締結後」に気づいたと回答した方も44%にのぼった。




・見落としが発生した理由、「契約書業務以外が多忙」「集中力不足」など
契約書の見落としが発生した理由は、「気が付かなかった」(58%)、「契約業務以外が多忙で急いで契約書作成・審査した」(34%)、「集中力が欠如していた」(34%)、「担当案件が多く、急いで契約書作成・審査した」(32%)。


LegalForceでは、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。

【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com 
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役 角田 望
・事業内容:契約業務に関するソフトウェアの開発・運営
・資本金等:178.5億円(資本準備金含む。2022年6月時点)

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法務・特許・知的財産
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URL
https://legalontech.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
電話番号
-
代表者名
角田望
上場
未上場
資本金
178億5000万円
設立
2017年04月
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