【2025年の崖まで残り3ヵ月！企業のクラウド化における実態調査】70%以上の企業が「2025年の崖」を理解していない結果に。企業におけるシステム老朽化と技術者不足によるDX停滞リスクが浮き彫りに。

jinjer株式会社

2024年9月30日 15時00分

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：桑内孝志以下、jinjer）は、企業の情報システム部門およびDX推進担当者、計360名を対象に「2025年の崖まで残り3ヵ月！企業のクラウド化」に関する調査を実施しました。

■調査サマリー

■調査の背景

「2025年の崖」問題は、DXの進展に伴い、あらゆる規模の企業が直面する重要な課題として注目されています。多くの企業では、システムの老朽化やDXを推進するためのリソース不足が大きな障壁となっており、これらの課題に対応しない限り、競争力の低下や業務効率の悪化が懸念されています。

本調査では、2025年の崖に関連する企業のDX推進状況と課題を明らかにし、今後の戦略的な対応策を導き出すための指針を提供することを目的に、その実態を調査しました。

■調査概要

・調査概要：「2025年の崖まで残り3ヵ月！企業のクラウド化」の実態調査

・調査方法：インターネット調査

・調査期間：2024年9月5日～同年9月7日

・調査対象：企業の情報システム部門およびDX推進担当者、計360名

≪本調査の利用について≫

1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。

2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://jinjer.co.jp/

※全9問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。

▶調査結果の詳細： https://hcm-jinjer.com/blog/dx/2025gake/

■70%以上の企業が「2025年の崖」を知らない・もしくは詳細を理解していないと回答

「2025年の崖」という言葉をしっていますか？と質問したところ、「知らない（55.8%）」、「知ってるが、詳細は理解していない（16.9%）」を合わせると72.7%という結果となりました。

■「2025年の崖」への対応策における最大の弊害は「社内でシステムに詳しい人がいない」と50%以上の企業が回答

「2025年の崖」に対する対応策を進める際、どのような弊害があるかについて質問したところ、「社内でシステムに詳しい人がいない（52.7%）」が最多意見でした。次いで「予算が不足している」、「社内の課題認識が不足している」が41.8%（同率）となりました。

■DX推進における人事労務領域において、企業が優先順位の判断に迷っている状況が伺える

人事労務業務のDX推進に対する優先度については、「わからない（32.2%）」、「どちらとも言えない（29.7%）」という回答が多く見られ、企業が優先順位の判断に迷っている状況が伺えます。

■人事労務領域におけるDX推進の優先順位は「業務効率化」が最多

人事労務領域におけるDX推進の優先順位を高く設定している企業を対象に、その理由を質問したところ、1位は「業務効率化のため（63.8%）」、2位は「社員のエンゲージメント向上のため（50.7%」でした。その他の意見としては「人的資本経営を実現するため（29%）」や、「適切な人事配置を実現するため（29%）」といった回答もありました。

■jinjer CPO（最高プロダクト責任者）からのコメント