企業の脱炭素担当者への独自調査レポート「カーボンクライシスへの備え2」を公開｜バイウィル カーボンニュートラル総研

脱炭素担当者の3分の1が2030年以降の排出量削減目標達成を「無理」「ほぼ不可能」と認識していることが明らかに

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、2025年7月17日、カーボンニュートラル実現に向けた「脱炭素のセオリー」を構築することを目指して活動する「バイウィル カーボンニュートラル総研」から、ネットゼロ実現に向けた大手企業の「真の障壁」を解き明かす調査レポートを発行したことをお知らせいたします。

企業の脱炭素担当者1,184名への独自アンケートを実施し、下記のようなことが明らかになりました。

• 脱炭素の最重要課題は「人員不足」「コスト負担」「ノウハウの不足」である

• GX-ETS第2フェーズにおいて2026年度から開始される排出量取引制度での炭素価格については、多排出企業のボリュームゾーンは5,001～6,000円/t-CO2、ウェイト平均値で5,300円/t-CO2以上と予想する声が過半数を占める

このような結果をはじめ、脱炭素の取り組みに関する現状認識、課題、そして解決への示唆を深く掘り下げた、リアルな現状を知ることができる内容となっております。

【公開日】

2025年7月17日 （水）

【本レポートのポイント】

• 2030年以降の排出量削減目標達成について、企業の脱炭素担当者の3分の1が「無理」「ほぼ不可能」と悲観的な見方を示しています。その中で多排出企業は比較的楽観的な傾向にありますが、鉱業、電気・ガス・熱供給・水道業など、日本の排出量に大きなインパクトを持ついくつかの産業は悲観的な認識が非常に高く、中長期削減目標の難しさに直面しています。

• 脱炭素の取り組みにおける重視点として、「正確性」「厳格性」「設備投資」が上位を占め、「費用対効果」は8位（30％）に留まる現状が明らかになりました。今後の削減コストへの危機感は、まだ認識しきれていないと推測することができます。

• 目標達成への障壁としては、「人員不足」「コスト」「知識やノウハウの不足」「目標設定や行動計画に関するガイドラインや基準の未整備」「SCOPE３の削減コスト」が挙げられています。

• 脱炭素に必要なコストは「既に上がっており、今後も上がる」との認識が多数を占め、特に多排出企業では「加速度的に上がる」との懸念が強いことがわかります。

• その解決手段としてのカーボンクレジットへの期待は高まっていると考えられます。多排出企業は特に、「クレジット活用は必要」「創出から関わりたい」「大きな意義がある」との意見が強く、グリーンウォッシュ批判についても「リスクが全くなくなることはないので、世論や他社動向を見ながら判断したい」「自社が正しいと判断したことを実行していく」という回答が多く見られました。

このほか、独自アンケートに基づき、国内外の気候政策やGX-ETSの動向を踏まえ、企業の現場におけるリアルな課題意識とその背後にある構造的な障壁が可視化されています。本レポートを読むことで、ネットゼロ社会の実現に向け、企業、政策、そして社会全体が直面する課題を「対話」へとつなげる一助となることを期待しております。

【レポートダウンロード】

ダウンロードはこちらから：https://www.bywill.co.jp/download/cnrireport_202507

【推奨対象読者層】

政策立案者・自治体関係者、企業の経営層・サステナビリティ責任者（CSOなど）、金融機関・投資家、報道関係者・経済誌編集者など

【本レポートのアジェンダ】

1. 先進国の目標と大手企業脱炭素の重要性確認（※オープンデータの分析）

• 各国NDCと達成に向けたアクション

• NDC達成見込み

• 大手企業のインパクト

2. 大手企業脱炭素の現状（※独自アンケート結果の分析）

• 実施アンケート調査の概要

• 企業の脱炭素担当者の現状認識

3. 大手企業脱炭素の課題と解決に向けた示唆（※独自アンケート結果の分析）

• 企業の脱炭素担当者が感じている課題

• 大手企業ネットゼロの「真の障壁」と、それを超えるためのヒント

【独自アンケート調査レポート（フル版）有料販売について】

本レポートにて掲載しました、独自アンケート調査のフルレポートを有料で販売いたします。

• 調査対象：経営企画または脱炭素関連業務に携わる部署に所属する1,184名

• 調査内容

  • SCOPE1～3の取り組み状況

  • SCOPE1～3の目標達成見込み

  • 自社の脱炭素戦略に於ける優先順位と課題意識

  • 自社目標達成に向けた障壁

  • 脱炭素のコスト（これまでと今後）

  • 脱炭素のコスト上昇に対する備え

  • GX-ETS Phase2 への備え、排出枠取引とカーボンクレジット単価の予想

  • GX-ETS Phase2 で割当量を超過した場合の対応

• 価格：30,000円（税抜き）

• お申込み：購入をご希望の方は下記URLよりお申し込みください。

  • https://forms.office.com/r/xfRKipFVuw

【バイウィル カーボンニュートラル総研 概要】

カーボンニュートラル総研は、「環境価値」を起点に脱炭素と経済成長の両立を実現する、日本のあるべき“セオリー”を探求し、社会に実装していきます。実現に向け、「事例づくり」「世論形成」「ルールメイク」という3つの柱を軸に、脱炭素を経済成長のチャンスに変える動きを広げています。

＜活動概要＞

1. 事例づくり｜脱炭素×経済のリアルをつくる

脱炭素を経済成長につなげるヒントは、すでに現場にあります。

私たちは、大手企業による先進的な脱炭素ビジネスや、地域の企業・金融機関や自治体と連携した新たな事業モデルを具体化し、「環境価値が経済を動かす」実例を社会に提示します。

2. 世論形成｜変化を後押しする“空気”をつくる

環境領域は、特にルールに大きな影響を受けます。その制度や仕組みを動かすためには、社会の理解と共感が不可欠です。GXや環境価値に関する国内外の最新動向をリサーチし、情報発信や新たな活用モデルの提案を通じて、カーボンクレジットの可能性に光を当て、社会全体の意識を変えていきます。

3. ルールメイク｜仕組みそのものを進化させる

未来を拓くには、制度そのものを変える必要があります。

私たちは、カーボンクレジットに関するルール整備や政策提言に取り組み、法律・税制・予算などの制度を現場視点で再構築。実効性ある脱炭素の仕組みづくりを進めます。

【バイウィル　会社概要】

■社名：株式会社バイウィル

■本社：東京都中央区日本橋2－3－21　群馬ビル6階

■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/

■代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎

■事業内容：

・環境価値創出支援事業（クレジット創出）

・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）

・脱炭素コンサルティング事業

・ブランドコンサルティング事業

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社バイウィル　広報担当　

e-mail：[e-mail]
TEL：03‐6262-3584（代表）