【就職戦線中間総括を発表】インターンシップ実施企業は半数を上回る61.7％（前年比14.2ポイント増）

採用を意識したインターンシップ実施企業の割合が急増しています。

株式会社学情（本社：大阪市北区/東京都中央区、代表取締役社長：中井清和）は、2019年卒採用の概要等を記事化してまとめた『就職戦線中間総括』を発表いたします。

学情は、「2019年卒採用の概要」ならびに「学生の就職活動の特徴 や内々定率の推移」、「企業の採用活動の特徴や課題」等を記事化した『就職戦線中間総括』を発表いたしました。2019年採用における企業と学生の動向についてまとめたものになっています。
 

■『就職戦線中間総括』TOPICS
・ 就職戦線中間総括概要
・学生の就職活動の特徴
・企業の採用活動の特徴
・資料編

今回は『就職戦線中間総括』の中から項目をピックアップし、ご紹介いたします。

Ⅰ：採用戦線・就職戦線を取り巻く環境
　現在の日本の労働人口はピークの1998年から100万人減少しており、労働力確保は喫緊の課題です。特に新卒の超売り手市場は2019年卒採用でも継続しており、学生と早期段階で接触すべくインターンシップを実施する企業も今では珍しくありません。日本のインターンシップは採用・就職活動とは関係しないとされているものの、実際はインターンシップを経験して企業への認知が向上したり、志望度が高まったりするものであり、各社採用を意識した上で取り組んでいると伺えます。

Ⅱ：広報解禁前、広報解禁以降の動き
　3月広報解禁前までの取り組みとしてはインターンシップが主流になりつつあります。インターンシップを実施した企業は61.7%で前年の47.5%から14.2ポイント増加し、またインターンシップに参加した学生は75.7％と前年調査から4.4ポイント増加しています。
　3月広報解禁から6月選考解禁までの動きに関しては、前年にも増して、3月1日の段階から多くの企業で自社セミナーの予約受付も始まりました。学生が就職情報サイトで興味のある企業を探し、プレエントリー後セミナー開催案内が来るのを待つという従来の流れとは打って変わり、2月までに準備を整え、すでに興味を持った企業のセミナーに参加するために日程を探す、という動きが3月の前半から行われていたようです。6月選考解禁以降は、経団連指針を遵守する大手企業の多くが本格的に内々定出しを始めましたが、内々定承諾をした学生の比率が採用予定数の100％を上回っている企業は7月1日時点で6.7％しかなく、多くの企業が採用活動を継続しています。

『就職戦線中間総括』詳細は以下ページからダウンロードしてご覧ください。
https://service.gakujo.ne.jp/report
 

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